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(３段落目の工場数を「５」から「４」に訂正します。) ［東京 ３日 ロイター］ - ＪＴは３日、ロシア国内での事業資金の決済について、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に絡まない国内システムを利用しており、「現時点で大きな懸念は想定していない」と述べた。ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした。広報担当者が取材に答えた。 ＪＴは、ロシアに４つ（訂正）の稼働中の工場を有しており、約９割の製品がロシア市場向けだという。ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱を占めている。
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