自宅から持ってきた「タンス預金」を銀行の窓口で入金しようとしたら断られた--。老人ホームの一時金といったまとまったお金を扱う際、こうした事態に直面する高齢者が出てきている。銀行が大口の現金の預け入れを断るのはなぜなのか。私たちが注意すべき点と併せて識者らに聞いた。 「入金できません」 都内在住のAさん(69歳男性)は今年に入り、90歳の母が入居する老人ホームの一時金を支払うため、自宅にあった「タンス預金」約2000万円を抱えて近所の銀行支店を訪れた。 窓口を介して施設に振り込もうとしたら、行員から返ってきた言葉に驚いた。「大口の現金を持ってきても入金はできません」。理由は詳しくは分からなかったが、断られるとは思ってもみなかった。 Aさんは代替手段として、現金自動受払機(ATM)で入金することを考えた。しかし、紙幣での一日の入金は200万円までと制限されていた。自身も高齢者であるAさんにとっ


金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが16日、分かった。口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。6月24日に改正された犯罪収益移転防止法(犯収法)で原則廃止が決まった2027年4月を待たず、成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。本人確認の厳格化は犯収法が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く周知するとみられる。 金融庁は16日付の文書で「可及的速やかな対応」を求めた。マイナカードのICチップ情報の読み取りに関わる機能を備えたシステムへの更新に費用や時間がかかるため、早めの準備が必要だと判断した。 銀行業界では従来、口座開設の手続きを店舗で行う客が多く、行員が窓口で身


マイナンバーシステムの利用が進まず、国が想定利用件数を大幅に下方修正していた。利用が伸びないことは昨年5月、地方自治体に対する会計検査院の調査でも明らかになっていたが、中央省庁でも停滞している可能性…

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

来年3月からはじまるオンライン資格確認、保険証全面廃止なんていう物騒なニュースも飛び交っていますが、とりあえず便利になるのは確かです。現時点では一般には詳細は開示されていないようですが、開発ベンダー向けには来年への対応に向けて着々と準備が進んでいます。 このようなサービス、今時ならアプリをダウンロードしてアカウント作って、即稼働って感じになるのでしょうけど、マイナンバーカードを使う、最高レベルの個人情報を取り扱う、既存の医療システムとの連携するといういろんな意味で結構ハードルが高い対応を迫られているので、簡単に導入ってわけにはいきません。 それに加えてサービスがIPv6ベースであること、これが意外に手強いです。IPv4で十分なので、なんとなく避けていたPv6、必要に迫られて調べるとIPv4とはまったく、それこそ天地が逆に世界で、驚きに世界でした。今、関係ないと思ってる人も知っておかないとい

「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』で医師ら集団提訴 仲間の廃業に疑問抱く医師12月22日 22:48 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政歯科医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する! ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望

「保険証を捨てないで!」医師たちが緊急呼びかけ 保険証が使えなくなると勘違いしている人が多すぎる 2024年11月30日 この記事の画像(4枚) 「現在、使用している保険証を捨てないで下さい!」大阪の医師たちが緊急会見を開いた。 12月2日以降、「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる」と勘違いしている人は少なくなく、既に混乱が起き始めているというのだ。大阪府守口市・北原医院の井上美佐医師に、医療現場の状況を詳しく聞いた。 ■「保険証」12月から再発行不可 なくしたら二度と入手できない 【北原医院・井上美佐医師】 患者さんから「12月から保険証は使えなくなるのですか」という問い合わせが非常に多く、なかには「マイナ保険証を申請したから、保険証は捨てちゃった」という人も出てきています。 しかし12月からは、新規発行だけでなく再発行もできなくなるので、なく

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 <関連記事> イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙(すき)のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内(最長1年

マイナ保険証への移行が間近に迫るなか、高齢者施設などが問題に直面しています。 これまで施設側で預かってきた健康保険証を、マイナ保険証に移行したあと、どうするか、対応に迫られているといいます。調べてみました。 Q. そもそもマイナ保険証とは A. 健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、来月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 今の健康保険証は、12月2日以降も1年間は、使うことができますが、自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限(多くが来年7月から8月)があります。 保険証に記された有効期限を確認してください。

9番街レトロ なかむら★しゅん @24shunta 財布紛失してマイナンバーと保険証を再発行するために役所連絡したら「再発行には身分証が必要でまず身分証を作ってください」言われて、「身分証なしで作れる身分証ってなにになるんですかか」って聞いたら「ありません」言われた とりあえずめっちゃしんどい☺️☺️✌🏻 2024-09-26 15:49:00

「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解


現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。 【画像】「マイナ保険証」利用率の推移(厚労省保険局「マイナ保険証の利用促進等について」より) 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータを


マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」について、地方紙18紙が8月に実施した合同アンケート(1万2007人が回答)では、旗振り役の河野太郎デジタル相への不満や批判が噴出した。 「河野がんばれ」の声も一部にはあったものの、マイナカードのメリットを認める人たちからも「必要以上に不安をあおってしまった」と苦言が寄せられた。

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている=東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS(ネット交流サービス)上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

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