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政府がまとめた個人情報保護法改正案の内容が4日、判明した。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合は本人同意なしで取得できるようにする。経済界の要望を受け、企業などが…
JR東日本が、指名手配中の容疑者を検知して警察に通報する目的で首都圏の一部駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、今年7月に運用を停止したことが24日、同社への取材で分かった。2021年7月に東京五輪・パラリンピックの防犯対策で運用を始めたが、日弁連がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた。 【イメージ画像】新幹線カメラで乗客をAI解析へ JR東海「サービス目的」と説明JR東は「政府の個人情報保護委員会や国土交通省から助言を得て進めてきた」とした上で、顔認証機能の停止理由を「外部企業との契約期間満了に合わせ、効果を検証した結果」と説明。設置していた駅や台数、実際に通報した事案の有無は明らかにしていない。JR東によると、公的機関の公表情報を基に指名手配者の顔写真などの情報を顔認証機能へ登録。該当者を検知すると警備員が目視で確認し、必要に応じて警察に通報する仕組み
TBS系「報道特集」（土曜午後5時半）は19日の放送で、兵庫県知事選をめぐり、自宅住所をさらされ誹謗中傷を受けた、政治団体「みんなでつくる党」（大津綾香代表）の男性ボランティアスタッフが自死したことを、実名とともに報じた。 【写真】誕生日に交際相手と靖国神社を参拝した立花孝志氏 番組ではまず、斎藤元彦知事の批判をネット上で発信した結果、素性を探られ、自宅住所を拡散されたという匿名の被害者へのインタビューを実施。自宅前に不審な軽自動車が現れたことなどを明かした。 さらに、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏によって、元百条委員会委員長の奥谷謙一県議が、自宅住所の一部をさらされたとも指摘した。 ここで「同じように、立花氏から住所をさらされた被害者がいる」とのナレーションとともに、みんなでつくる党の男性ボランティアスタッフを実名で紹介。男性は2月にプライバシー権の侵害などとして立花
イギリスのチャールズ国王の次男ハリー王子が、違法な情報収集によって記事を書かれたとして大衆紙の発行会社を訴えていた裁判で、会社側がハリー王子と母親のダイアナ元皇太子妃の私生活を侵害したことを認めて謝罪し、和解が成立しました。 ハリー王子は、イギリスの大衆紙「ザ・サン」が違法な手段で情報を集めて記事を書き、プライバシーを侵害されたなどとして、大衆紙の発行会社を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしていました。 審理が予定されていた22日、会社側は声明を発表し、大衆紙が雇った私立探偵の違法行為などによって1996年から2011年にかけてハリー王子の私生活を侵害したほか、母親のダイアナ元皇太子妃の私生活も侵害し、子どもだったハリー王子に影響を与えたなどとして謝罪し、和解が成立しました。 地元メディアは、会社側が多額の和解金を支払うと伝えています。 これを受けてハリー王子の弁護士は「画期的な勝利だ
マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」。限定的だった代替保険証の交付対象が広がっている。さらに政府は最近になって積極周知に切り替えた。 そこには、12月に控えた現行の健康保険証廃止への不安を払拭したいという政府の思惑がのぞく。ただ、資格確認書の活用を強調するほど、保険証を廃止する意義は薄れていくばかりだ。（長久保宏美、福岡範行）
アメリカ司法省は、中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、サービスを利用している子どもの個人情報を親の同意なく収集しているとして提訴しました。TikTok側は「すでに対処済みだ」などとしています。アメリカ司法省は2日、TikTokと中国の親会社バイトダンスが子どものメールアドレスなど幅広いデータを親の同意なく収集していたなどとしてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したと発表しました。 司法省によりますと、13歳未満の子どもの個人情報は親の同意がない限り収集・利用することが禁じられていますが、TikTokは「キッズモード」で作成された子どものアカウントからメールアドレスなどを収集し、保持していたとしています。 また、親が削除を求めても多くは対応に応じず、社内に適切な規程もないなどと指摘しています。 提訴を受けてTikTokは「多くは過去のことであり、事実として正確ではないか
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
フジテレビの情報番組「Live News イット!」は3日の番組終盤で、メインキャスターの青井実アナウンサーが代表して、MLBドジャース大谷翔平投手らに謝罪した。 【写真】大谷翔平のインタビューを「離れて見守る」真美子夫人 大谷が27号2ランを打った試合などについて報じた後、青井アナは「当番組では、大谷選手の新居について取材、報道しましたが、大谷選手とそのご家族、代理人をはじめとする関係者の皆さんにご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と頭を下げた。その上で「新居には多くの観光客や地元の方が訪れる状況が発生しております。大谷選手の自宅をはじめ、プライベートな空間を訪れることはお控えいただき、大谷選手に会いたい時は、球場に足を運んでくださるよう、お願い申し上げます」と呼びかけた。
■N高生の不安「住所が出るのがすごく怖い」KADOKAWA 「学校法人角川ドワンゴ学園に関する一部情報の漏洩（ろうえい）の可能性が高いことも確認されました」ハッカー攻撃を受けたことが公になってからおよそ3週間が経過しました。KADOKAWAは、グループ会社・角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高」などに関する情報の流出を明らかにしました。 N高卒業生 「ネット上に流出されているという話題を見て、私自身がエンジニアなので、その辺の情報をいろいろつかみつつ、実際のデータにたどり着いて自分の学生番号を検索したところ、エクセルのデータ上に僕の名前とかが入っていた。終わったって感じですかね。もう（個人情報を）隠したところで、意味ないんだなって」 現役の生徒や卒業生の顔写真・住所・電話番号などの情報が流出し、保護者の住所や緊急連絡先の電話番号も含まれていました。生徒の不安は募るばかりです。 N高
【公式】KADOKAWA広報 @KADOKAWA_corp 関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社へのランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について、ニュースリリースにてご報告いたします。 tp.kadokawa.co.jp/.assets/240702… pic.twitter.com/4KAHkXpZeC 2024-07-02 09:56:52 ニコニコ公式 @nico_nico_info 7月2日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明を確認いたしました。ユーザーの皆様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし心よりお詫び申し上げます。データの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えください。すでにお伝えしたように
ウィキペディアの通常のページには、内容の改善点について利用者が質問や議論を行うための管理ページが付属しています。ノートページやノート[1]と呼ばれます。wikipediaより
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとし...
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている? 富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」 市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景
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