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【読売新聞】 東京２３区の火葬料金が高騰しているとして、東京都は２４日、火葬場への指導監督を担う区側と連携して料金の安定化を目指す方針を明らかにした。全国の火葬場の多くが公営で火葬料を無料とする自治体もある中、東京２３区では歴史的な
大手食品メーカーの「味の素」などが、冷凍弁当の宅配サービスで、景品表示法で禁止されているステルスマーケティングを行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で分かりました。会社側は、改善計画を提出し、再発防止を進めるとしています。 消費者庁によりますと、「味の素」とコンサルティングなどを行う東京 渋谷区の「イングリウッド」が、共同で販売する冷凍弁当の宅配サービス「あえて、」について、去年5月から8月にかけて、宣伝のために、商品を無償提供してSNSに投稿してもらい、その内容を利用者の感想として販売サイトに掲載していて、ステルスマーケティングを行っていた疑いがあるということです。 また、「イングリウッド」については、別の冷凍食品の宅配サービスでも、客観的な調査に基づかずに、「プロの料理人がオススメする宅食ランキングNo.1」などの、いゆわる「No.1」広告を表示していた疑いがあるということです。
【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。 報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。 アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。 これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠
大阪・関西万博の米国館工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが4日、分かった。下請けで内装工事に携わった千葉県の男性が取材に応じ、約2800万円が未払いになっていると明らかにした。 男性によると、破産した業者は2次下請けで、男性が社長を務める会社が3次下請けとして、昨年11月～今年3月、米国館での工事を担った。2月末ごろから足立区の業者による支払いが滞るようになり、この業者は5月12日に破産手続き開始決定を受けた。 男性自身も下請けへの支払いで対応に追われ、経済状況が悪化。長男は大学を中退し働くことになったという。
オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」経由の予約トラブルについて、星野リゾートは「不正な転売」の横行が原因だと指摘した。右は星野リゾート代表の星野佳路氏（2023年撮影）。撮影：Business Insider Japan、伊藤圭ネット上でこれまでさまざまなトラブルが報告されてきた、オンライン宿泊予約「Agoda（アゴダ）」に対し、星野リゾートの星野佳路代表が異例の「名指しの苦情」を連続投稿している。 6月16日に大手ホテルチェーンの東横インが公式サイト上で注意喚起を行ったのに続き、同24日には星野リゾート代表の星野佳路氏がXで、観光庁がアゴダに改善要請を行ったという共同通信の報道を引用し、以下のコメントを投稿した。 「星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日も
長くなりがちだった待ち時間を解消し、スムーズな手続きを実現できることから、今や当たり前となったキャリアショップの来店予約制。 その恩恵にあずかろうとしたところ、なんともいえない気持ちになってしまう出来事に遭遇してしまいました。詳細は以下から。 ◆auショップでau→UQ mobileへのブランド変更を試すも門前払いに まず見てもらいたいのが、KDDI直営店「au Style IKEBUKURO」での来店予約画面。 筆者は家族の回線をauからUQ mobileにプラン変更すべく、来店時に手続きを希望するブランドとして「au」を選択。 来店目的には「au⇔UQ変更」を選びました。 編集部も年末進行で忙しく、UQ mobileのSIMを即日発行してもらうだけで済ませたいためサポートは「希望なし」を選択したところ…… 暮れの混雑する時期だけあってか12月30日まで予約できる枠は無し。直接電話で問い
１人あたりの演者の売上が会社のKPIになってる構造 これ元から危ない状態だった だからスタッフ数をできるだけ抑えて、細々とやるべきだったが 二社とも上場に向けてすごい勢いで人を増やしてしまった 人が増えるとプロジェクトが増えるプロジェクトが増えると演者にかかる負担が増える まさにボトルネックと言う状態 そうやって不本意ながら潰れていったり、拝金的なやり方になってしまうことになる 俺の推してるVなんかは、そこらへんに責任感じてて 事務所を悪く言うのも嫌みたいに言ってるけど それは半分洗脳されてると思ってる、立場的に「私がちゃんとしなきゃ」になってる こういうの、よくないんだけど、同時に芸能界ではよくあることでもある 演者は自分自身のコントロールを失うものだ そしてキャラクタービジネスかつスポンサービジネスだと考えると、ライバル会社に勝たなきゃいけないので上場しようとしてしまう 例えばそのビ
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JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売された電子レンジで温めるごはんについて、会社側は今月19日に自主回収すると発表しましたが、23日この対象をこれまでの5倍以上にあたるおよそ160万個に拡大すると明らかにしました。 発表によりますと、自主回収の対象となるのは、アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、特定のロット番号で賞味期限が来年（2024年）4月から9月までの商品となります。 これらは自社ブランドのほか、 ▽通販サイトのアマゾンと ▽スーパーのライフ、 ▽セブン‐イレブンでそれぞれのプライベートブランドとしても販売されたということです。 会社側は今月19日に30万個あまりの自主回収を発表しましたが、このとき対象となった商品以外にも、同じようにごはんが変色して液状化している商品があることが消費者からの指摘でわかりました
・すかいらーくHD（8月10日発表、2023年12月期第2四半期・決算短信）「当社グループの第2四半期連結累計期間の既存店売上高は2019年比92.1％となりました」 ・ゼンショーHD（8月10日発表、2024年3月期第1四半期・決算短信）「各報告セグメントの既存店売上高前年比は、『グローバルすき家』で119.3％、『グローバルはま寿司』で108.5％、『グローバルファストフード』で115.8％、『レストラン』で123.0％、『小売』で99.9％となりました」 ※ゼンショーは2020年3月期〜2023年3月期まで、通期黒字を維持している ・ロイヤルHD（8月9日発表、2023年12月期第2四半期・決算説明資料）「第2四半期期間（4月～6月）の経常利益は、外食・コントラクト・食品の3事業がコロナ禍前（2019年第2四半期期間）の水準を超過」 ・サイゼリヤ（7月12日発表、2023年8月期第3
保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の
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