自民党の坂井学・前国家公安委員長(衆院神奈川5区)が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022~24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。 国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチンコ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。 「自由民主党神奈川県第5選挙区支部」の収支報告書によると、22~24年に横浜市戸塚区のパチンコ会社から毎月3万円、計108万円の寄付を受けていた。 また、戸塚区内にある別のパチンコ会社からも24年9~12月に月3万円ずつ、計12万円を受領していた。坂井氏は同年10月から石破茂内閣で国家公安委員長を務め、同年10~12月の寄付額は計18万円となる。 さら

相次ぐパチンコ店の閉店にメーカーの民事再生や廃業など、ここ数年暗い話ばかりのパチンコ業界。スマスロの登場でパチスロは回復の兆しがみえるが、30兆円産業と言われ隆盛を極めた時代にはまだほど遠い。 そこで今回は、関東地方で十数店舗展開する大手チェーンの営業統括部長のA氏に、パチンコの現状と未来についてお話を伺ってみた。パチンコ店が再び活気に満ち溢れる為には何が必要なのか。 立て続けにヒット機種が登場しているスマスロに対し、イマイチ盛り上がりに欠けている感が否めないスマパチ。どちらも、機能や出玉性能面では進化しているのだが、この違いはなんだろうか。 「スマパチに限らずパチンコは甘くしづらいんですよね。甘くすると見た目でわかるから打ち子軍団に占拠されておしまい(笑)。毎日来てくれる常連さんに還元できないなら甘くする意味がないし……。もちろん、お店のメイン機種となっている『エヴァ』や『リゼロ』はそれ

TDB企業コード:260355595 東京都中央区 パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請TDB企業コード:260355595 | 東京都中央区 | パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 | 民事再生法の適用を申請 「東京」 (株)ガイア(資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏)は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士(中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388)ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。 当社は、1984年(昭和59年)9月に設立されたパチンコホール経営業者。「G
仕事を終えてアパートに帰り、バラエティー番組を眺めていた。何げない日常の一コマのはずだった。だが、不意に、あの音が耳に飛び込んで来た。 「キュイーン!」 脳内の「スイッチ」が切り替わった。あの興奮を…

株式会社DEPARTURE(本社:東京都新宿区)は、返礼品の代わりにお金(キャッシュ)がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/)を2022年6月8日(水)にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。(最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。) ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務(納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者(55)や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める横浜市は、新型コロナウイルスの影響で、市の準備作業が遅れる可能性があるとして、ことし6月に予定していた実施方針などの公表を2か月、延期することを決めました。 市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今後、職員の業務に影響が出て準備作業が遅れる可能性があるということで、公表する時期をことし8月に延期することを決めたということです。 ただ、来年1月から7月とされている国への申請期間は今のところ変更がないことから市では、事業者の公募や市議会での議決については、申請期間に間に合うように作業を進めるとしています。 市では去年12月から市長が参加する説明会を開いていますが、新型コロナウイルスの影響で18のうち6つの区で開催が延期されたままとなっています。 林文子市長は15日の記者会見で、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。 【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも… 15日午前9時。守谷市内のパチンコ店には開店前から30人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から1日の客数は2割近く増えている」 7日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは8日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は11日から、千葉県は14日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一

張り紙を掲示し、臨時休業を知らせるパチンコ店=神戸市中央区で2020年4月22日午前10時28分、藤顕一郎撮影 緊急事態宣言を受けた兵庫県による休業要請の対象とされながら、一部のパチンコ店が営業を続けている。県内では22日現在、64店が営業しており、オープン前には行列もできている。業界団体はクラスター(感染者集団)の発生やイメージダウンを防ごうと、電話や文書で休業をお願いするものの、応じない事業者も少なくない。県は実名公表も視野に入れるが、閉められないホール側の事情もある。 「お金をいただいておいてなんですが」。井戸敏三知事は20日に県庁内の一室でこう切り出した。相手は県遊技業協同組合(神戸市中央区、加盟383店)の幹部たち。新型コロナウイルス対策の寄付金300万円を手渡すために訪れたのだが、その場で井戸知事から「休業の要請をぜひともお願いします」と頼まれたのだった。井戸知事の表情は穏やか

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