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国光文乃外務副大臣（衆院比例北関東）がネット番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚がたくさん辞めた、と発言していたことが判明。立憲民主の抗議を受け、木原稔官房長官は12月16日、国光氏を厳重注意した。
https://x.com/airi_fact_555/status/1981360054348763237 https://www.threads.com/@kichan5407/post/DQ8FZ07k5Yo 数か月前から以上の様な「足利市で夫婦が多人数のイスラム教徒に襲われ、奥さんはレイプされ、そして奥さんは妊娠、その後に自殺した」といった言説が反移民層の中で流布しており、例えばそういったデモで使用されることにより人々の目に触れて、といった感じで拡散している言説の一つだ。なお場所が「公園の散歩中」であったり「家」という情報があるなど、その言説内容は安定していない。何故安定していないかと言えば、このような事件は報道上では確認できず「流言／都市伝説」の一種であからだろう。 元ネタの一つは日本第一党による「行政交渉」か まず直接的な元ネタとしては2021年4月7日に日本第一党の桜井誠らが
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が9日、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。立花党首の逮捕は、どんな社会的意味を持つのか、選挙と交流サイト（SNS）を巡る議論への影響は？ 白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）に聞いた。【聞き手・宮本翔平】SNS・動画、選挙期間中の自主規制必要 立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、遠因にはSNS・動画投稿サイトや、斎藤元彦氏を支援するとして「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選（2024年11月）での発言があるだろう。立花党首の逮捕は、こうしたSNSを利用した選挙運動のあり方に一石を投じるものだと言える。 この知事選で、一部の有権者はSNSにあふれた真偽不明の情報を「真実」と信じて投票したことが明らかになっている。立花党首も斎藤氏に批判的な関係者への中傷を繰り返し、民主主義は危機的な状況に陥った。表現
参政党の神谷宗幣代表（右）と街頭演説に立った和田政宗氏＝仙台市青葉区で2025年10月12日、山中宏之撮影 26日投開票された宮城県知事選は、現職の村井嘉浩氏（65）が元自民党参院議員で参政党の応援を受けた和田政宗氏（51）を約1万6000票の僅差でかわして6選を果たした。告示前は県議会最大の自民会派などの支援を受けた村井氏が盤石とみられていたが、仙台市内では和田氏が全5区で村井氏を上回り、計3万票以上の差をつけた。何が起きたのか――。 選挙戦最終日、25日の仙台市中心部。和田氏の街頭演説会場に参政の神谷宗幣代表が現れると、大きな歓声が湧いた。神谷氏は「日本を変えていくターニングポイントを和田さんと作ってください」と訴え、和田氏と手を取り合った。 参政は神谷氏が告示前を含めて5度、同じ場所で応援演説に立った。聴衆は回を重ねるごとに増えた。陣営によると、告示前の9月27日は約800人だったが
注１）開票率は小数点以下第３位四捨五入である。 注２）無効投票率は小数点以下第３位四捨五入である。 注３）法定得票数は小数点以下第４位切捨てである。 注４）供託物没収点は小数点以下第４位切捨てである。 注５）当該速報は、Ｅｘｃｅｌファイルの右上に「県選管確定」と入った時点で最終確定となります。 「集計中」となっている場合は各市区町村の報告数値が変更されることがありますので御注意ください。
宮城県知事選が告示されました。26日の投開票まで、選挙戦は１７日間。河北新報オンラインは各候補者の訴えや動き、焦点となる県政課題などの情報をお届けし、皆さんの選択をサポートします。
宮城県知事選（２６日投開票）を巡り、明らかな事実誤認や虚報がインターネット上にあふれ返っています。意見の相違や信条の違いがあっても、有権者の皆さんには正々堂々、客観的な事実を前提に自分の一票を投じてほしいと、私たちは考えています。知事選の選挙期間中に河北新報が報じた「かほＱチェック」をダイジェストで紹介します。（知事選取材班） 今回の知事選は１９４９年以来、史上最多タイの５人が立候補する混戦模様となりました。６選を目指す無所属現職の村井嘉浩氏（６５）、いずれも無所属新人で、参政党が事実上支持する自民党元参院議員の和田政宗氏（５１）、自営業の金山屯氏（８５）、立憲民主党を離党した元県議の遊佐美由紀氏（６２）、元宮城県角田市職員の伊藤修人氏（３３）による戦いです。 ①宮城県知事選挙の期日前投票が開始3日間で前回の31倍 なぜ急増? ９日告示された知事選の期日前投票は、初日の１０日から１２日まで
動画共有サービス「ユーチューブ」のロゴ（2021年10月5日撮影）。（c）Lionel BONAVENTURE/AFP 【9月24日 AFP】動画投稿サービスのユーチューブは23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤った情報や選挙関連の虚偽情報を広めたとして停止されたアカウントを復活させる予定だと、親会社アルファベットが共和党議員に送った書簡で明らかにした。 この方針転換は、米国のドナルド・トランプ大統領や保守派の支持者にとっての勝利を意味する。これまで、ユーチューブやファクトチェッカーに対しは、リベラル寄りの偏見を持ち、反誤情報政策を検閲の口実として利用していると非難が行われてきた。 アルファベット側は「表現の自由へのコミットメントを反映し、新型コロナや選挙の信頼性に関するポリシー違反でチャンネルが停止された配信者に対し、プラットフォームに再参加する機会を提供する」と
タレントのほんこん氏がテレビ番組で「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」という発言をしましたが、不正確です。放送した日は停戦中でしたが、その期間も人が亡くなっています。 検証対象2025年9月15日、ほんこん氏が「トランプ大統領になってからウクライナで人は亡くなっていない、ガザでもそうだし」と発言したという投稿が、動画付きで拡散した。 9月22日現在、動画は8400回以上リポストされ、表示は825.6万件を超える。 投稿には「朝日放送の劣化ぶりは目も当てられません」「こういう素人が集まって知りもしないことについてあれこれ雑談する番組作る意味がどこにあるんだかさっぱりわからない」や「これ半年前の放送やね、何で今ごろあげたん？」という指摘もある。 検証過程拡散した投稿と動画の内容は拡散した投稿に添付された動画は34秒。全文書きおこしは以下の通りだ。 「何やかんや言うてもトラン
少し前から東京都知事の小池百合子に対する辞めろデモ的なものが数回行われている。例えばわかりやすい主張としては次のビラがある。 これの話の「元ネタ」については東京新聞が「デモ発生「東京都は移民を受け入れるのか」…実は誤情報が独り歩き 「元ネタ」エジプトとの合意書の真実は」という記事で書かれているので割愛するが、一部で盛り上がっている運動である。ところで上記のビラには次の様な箇所がある。 小池百合子にはカイロ大学の卒業をしているのかという「疑惑」が随分前からあるのだが、この「別人の証明書！？」というのは卒業証書の人名が「小池百合子」ではないという主張だ。事実ならばとんでもないミスであるのだが、小池が疑惑を受けて卒業証書を公表したのは2020年である。その間、誰もこの人名が違うという事に気付かないという事はあり得ないだろう。そもそも上記のチラシでは「ヒデコ・コウモト」、「ユミコ・タカハシ」、「ジ
1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指
去年の兵庫県知事選挙をめぐり、SNS上で誹謗中傷が相次いだことを受け、丸尾まき兵庫県議が東京地裁にSNSアカウントに関する情報の開示を求めていた問題で、7月18日付で東京地裁から開示請求が認められたことを県議が明らかにしました。 丸尾まき兵庫県議が、28日午後に会見を開き、7月18日付で東京地裁から、Xのアカウントに関する開示決定が出されたことを明らかにしました。請求していた6件のうち5件について決定が出たということですが、うち1件は請求していたアカウント自体が間違っていたということで、事実上すべての開示請求が認められたとしています。 今回の開示請求は、去年11月に行われた兵庫県の斎藤知事の出直し選挙をめぐり、SNS上に誹謗中傷などが溢れたことを受けて行われたものです。開示が決定したアカウントからは、丸尾県議に向けて「斎藤知事おねだりデマを発信」「デマ拡散による知事失脚の主犯格」「前県民局
いま、SNSではどのようなことに関心が集まっているのか？NHKは、「参院選」や「選挙」ということばとともに、Xに投稿されている内容を、過去1か月分調べました。すると…。 投稿件数は「少子化」がおよそ4万1000件、「安全保障」が11万3000件、「関税」が11万8000件、コメ関連が14万2000件、「年金」が14万6000件、「物価高」が18万8000件、「消費税」が67万4000件、そして最も多かったのは「外国人」で、119万件でした。 同様の広がりはXだけでなく、スレッズやインスタグラム、YouTube、TikTokなどでもみられます。 世論調査などで見える関心との違いもみられますが、こうしたSNSでの関心の高まりにあわせて、各党も訴えの内容に「外国人」を含めてきています。 しかし、SNSで広がる投稿の中には、根拠のない情報などが。 候補者が街頭演説などで述べ、さらに広がるケースも
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