マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する! ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望

いわくつきの企業から献金を受けていた 「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」(政治部記者) 石破氏と平氏(平氏のFacebookより) そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。 平将明氏(GLOBIS学び放題×知見録YouTubeチャンネルより) この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。 社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている

「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解


現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。 【画像】「マイナ保険証」利用率の推移(厚労省保険局「マイナ保険証の利用促進等について」より) 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータを

政府が整備する「ガバメントクラウド」の活用が進んでいない。国だけでなく地方自治体の利用も想定するが、巨大なシステムを運営する大規模な自治体ほど移行が遅れている。政府が設定した期限に無理があり、IT人…

学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。 教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。 この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9%に、「学校からのお便りなどの配付」では33%などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。 また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22%、業務でFAXを利用すると回答した学校は96%で、送信先


富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

Published2022/08/08 20:55 (JST) Updated2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。

僕の身の回りには、「政治家は馬鹿ばかり」「政治などは所詮我々の役には立たない」「日本の政治は終わっている」という趣旨の発言をする人が結構たくさんいて、それを聞く度に「いや、でも、その政治家を選んでいるのは僕たちだから、政治家のレベルが低いということは、国民のレベル、すなわち僕たち自身のレベルが低いということだよね」といった反論をしている。とはいえ、別に政治家が有能だと思っているわけでもなく、僕自身も常々、「支持している政党はない。明確に支持している政治家は河野太郎ひとり」と表明している。 そんな僕だけど、かれこれ1年以上日の出テレビのキャスターをやっているので、最近は僕のことを自民党支持者だと勘違いしている人が増えてきている。実際にはそんなことはなくて、僕はこれまでの選挙で、投票しなかったことは一度もないけれど、自民党に投票したことは一度しかない。前回の選挙でも、投票したのはみんなの党だっ
自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。

〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏(55)である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参

9月のデジタル庁発足に向け、母体となる内閣官房IT総合戦略室のオフィスが急拡大を続けている。この1年間で2回の引っ越しを重ね、家賃は10倍になった。直近6月の引っ越しまで業務をしていたオフィスは空き…

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