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国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる
トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 【画像】国民民主は「性的行動についての節度に関する事項」主張 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
ドイツではウクライナへの軍事支援をめぐる軍の幹部も参加した協議の内容がロシア側に漏えいしたことがわかり、ショルツ首相は、2日、事態を重く見て調査を始めたと明らかにしました。ロシアの国営テレビ、RTの編集長は、1日、ウクライナへの軍事支援に関するドイツ軍の協議の内容だとする30分以上の音声をSNSに投稿しました。 投稿された音声は、ドイツ空軍トップのゲルハルツ総監らが参加した協議で、ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイルを巡って、ドイツ軍の関与抜きにウクライナ側が運用できるかどうかなどが話し合われたとされています。 この音声を巡って、ドイツ国防省の報道官は、2日複数のメディアに対し発言の詳細が事実かどうかは言及を避けながらも協議自体は行われたと認め、盗聴された可能性があると明らかにしました。 メディアは協議は先月オンライン形式で行われたと伝えていますが、誰がどのように盗聴し、ロシア側
Published2023/12/20 18:16 (JST) Updated2023/12/20 18:29 (JST)NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。
中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では
【6月3日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）は1日、米国家安全保障局（NSA）が米電子機器大手アップル（Apple）と「緊密に連携」して同社製品数千台をマルウエアに感染させ、各国のロシア大使館職員の電話番号を流出させたと非難した。 また、ロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）は、同社の研究チームがiPhone（アイフォーン）からこれまで知られていなかったマルウエアを検出したと発表。職員数十人が標的にされたとしている。 同社を創設したユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）氏は上記のiOS端末について、スパイウエアをインストールするための悪意あるファイルが添付された「見えないiMessage」を受信したと説明した。このスパイウエアがインストールされると、録音音声やインスタントメッセンジャーからの写真、位置情報などの個人情報が「ひそかに
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター 石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
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