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大阪府が万博推進に必要な職員を確保するため、保健所に配置している職員まで削減しようとしていることについて、撤回するよう吉村知事あてに申入れました。 コロナ禍の中、保健所等での長時間労働は改善されていません。職員を減らすことは命や健… https://t.co/5do8PSlIfj
来月からの水際対策の緩和について、技能実習生の受け入れを担う団体は実習生の入国につながるとしてまずは歓迎したいとしています。 今回の水際対策の緩和では一定の条件のもと技能実習生の入国も認められます。 さいたま市の監理団体では毎年200人以上の実習生を受け入れ、配属先の建築や食品加工の企業などで働いてもらっていました。 しかし、これまでの入国制限でおよそ250人が収入が得られないなか、ベトナムなど自国での待機を余儀なくされていて、このうち27人は生活が維持できないなどとして入国の断念を伝えてきたということです。 また、配属先となっていた企業の中には働き手が不足し工事が受注できないといった影響も出ているということです。 この団体では、入国した実習生が講習を受ける部屋を1年以上、教材などを整えた状態に保ち、受け入れ再開の時期を待っていました。 関東スタッフ協同組合の鶴田博和常務理事は「実習生は日
2021年8月までの1年間に転職サイトに登録した正社員の平均年収は、前の年の同じ時期より6万円減少したという民間の調査結果が発表されました。 なかでも20代から40代の収入の落ち込みが大きく、コロナ禍で残業代が減ったことなどが要因とみられています。 人材サービス会社の「パーソルキャリア」は、2021年8月末までの1年間に転職サイトに登録した20歳から65歳までの正社員、約45万人のデータをもとに平均年収を取りまとめました。 それによりますと、全体の平均年収は403万円で、前の年の同じ時期より6万円減少しました。 年代別にみると「20代」は341万円、「30代」は437万円、「40代」は502万円で、前の年と比べて7万円から8万円、それぞれ減少しました。 コロナ禍によるテレワークの普及や時短営業で残業代が減ったり、ボーナスが減額されたりしたことが要因とみられています。 一方「50代以上」は6
生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく 2021年10月30日 10時53分 新型コロナ 経済影響 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万件余りに上り、前の年度のおよそ3.2倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし4月の時点で全国に1300か所余り設置され生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。 厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万6195件で前の年度のおよそ3.2倍に急増しました。 ことし1月の相談件数を去年1月と比較すると年代別では20代はおよそ3.5倍、30代はおよそ3.3倍に増えていて、ほかの世代より
パートやアルバイトで働く人への感染拡大の影響を調査した民間の研究所は、シフトが5割以上減少し休業手当も受け取っていない人が、全国に140万人以上いるという推計を明らかにしました。 調査は、野村総合研究所が緊急事態宣言が10都府県に出ていた先月8日から5日間、パートやアルバイトで働くおよそ6万5000人にインターネット上で行いました。 この中で、感染拡大前と比べてシフトが減少したと答えたのは、男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「5割以上減った」と答えたということです。 シフトが減少した人のうち6232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と答えた人が、男性の79％、女性の75％に上り、多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えました。 研究所では、シフトが5割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。 新型コロナウイル
ささきりょう @ssk_ryo 弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。 https://t.co/pa3HbMo8P7 ささきりょう @ssk_ryo コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。 2020-06-03 09:17:37 ささきりょう @ssk_ryo 自分から退職をすることと、会
全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANABlue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
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