サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
生活保護を受給する世帯の3分の1は外国人が占めている－－。今年3月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（SNS）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の3％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】 3月ごろから増えた投稿 ＜生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ＞ X（ツイッター）などでは、こうした投稿が3月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで3月17日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。 記事は、2024年の生活保護申請が5年連続で増加し、過去12年間で最多に達したことを伝えたもの。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
