ローマ教皇レオ14世(左)と握手する英国のチャールズ国王=バチカンで2025年10月23日、地元メディア・ロイター 英国のチャールズ国王は23日、国賓としてバチカンを訪問し、ローマ教皇レオ14世との合同礼拝に臨んだ。英王室などによると、16世紀に英国王ヘンリー8世が離婚問題を機にキリスト教カトリック教会と対立し、英国国教会を設立して以降、両教会のトップが共に祈りをささげたのは初めて。両教会が和解を進める中で「歴史的な瞬間」(ローマ教皇庁)となった。 今回の国賓訪問はエキュメニズム(キリスト教諸教派の一致運動)の一環で、国王はカミラ王妃と共に22日夜にローマ入りした。23日、国王夫妻は5月に就任した教皇と初めて面会。国王と教皇はシスティーナ礼拝堂で、自然など創造物の保護がテーマの礼拝を行った。続いて、環境保護などに関する会合に出席した。 英王室によると、その後、国王夫妻はローマにある聖パウロ

(CNN) 米国のトランプ大統領がSNSに自身をローマ教皇に模した人工知能(AI)生成の画像を投稿した。ローマ教皇フランシスコの死去に伴い、次期教皇を決める秘密選挙「コンクラーベ」の開始を数日後に控えるなか、カトリック教徒からは悪趣味だと批判の声が上がっている。トランプ氏は2日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに生成画像を投稿。画像では、白の祭服と教皇の帽子を身に着けたトランプ氏が人差し指を立てている。この画像は後に、ホワイトハウスの公式X(旧ツイッター)のアカウントでも共有された。トランプ氏はこれより前、「ローマ教皇になりたい」との冗談を口にする場面もあった。トランプ氏はカトリック教徒ではないが、フランシスコ教皇の葬儀には参加していた。バチカンでは現在も公式の服喪の期間が続いている。 今回の画像が世界14億人の信者の次期指導者を選出する任務に対する大きな妨げになると主張する人はいな

7日にワシントンで開かれる日米首脳会談で、「予測不能」のトランプ米大統領と初めて対面で向き合う石破茂首相。日本政府内では、首相がカルバン派のプロテスタントであることが、トランプ氏と個人的な信頼関係を築くきっかけとなるのではと期待する声が出ている。 首相は昨年12月22日、東京都内にあるプロテスタントの一派「長老派」のキリスト教会でクリスマス礼拝に参加した。昨年8月に出した自著「保守政治家」では、プロテスタントだった母の影響で、18歳の時に地元の鳥取市の教会で洗礼を受けたと記している。 1月1日放送のラジオ番組では「私はひいじいさんから数えれば4代目のキリスト教徒だ」と明かし、12月の礼拝参加については「プロテスタントの私が所属している鳥取教会と同じ教会の流れだ」と述べていた。トランプ氏は…

パリ五輪の開会式の様子(2024年7月26日撮影)。(c)Luis ROBAYO / POOL / AFP 【7月28日 AFP】フランスのカトリックの最高機関である司教会議は27日、パリ五輪の型破りな開会式でキリスト教を「嘲笑」する演出があったとし、不満を表明した。 司教会議は声明で、26日夜の開会式は「美と喜び、豊かな感情を提供し、広く称賛された」としながら、「残念ながらキリスト教を嘲笑する場面があり、深く遺憾に思う」と述べた。 「嘲笑する場面」について具体的な言及はなかったが、開会式の「祝祭」をテーマとしたセクションを指しているとみられる。このセクションではダンサーやドラァグクイーンのグループが、「最後の晩餐(ばんさん)」を思わせるポーズを取って座っていた。 保守派や極右政治家らも、性的少数者(LGBTQ)のパフォーマーや多様な人種のキャストが登場する「ウォーク(社会問題に対する意識


スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6%にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

トップ特集カトリック司教団「統一教会はキリスト教ではない」 協力の誘いに警告 〝政治〟でなく〝教理〟で判断 【再録】1985年11月2日 『キリスト教年鑑』が統一協会の情報掲載を取りやめる判断を下した1989年に先駆けて、カトリック司教団は85年の段階ですでに「キリスト教ではない」との公式見解を表明していた。併載された「統一教会超教派部長」のコメントと合わせて再録する。なお、この段階ではまだ一貫して「統一協会」と表記する前の段階だったことを考慮し、当時の原文通り「統一教会」の表記を使用している。 統一教会の「抗議・質問」に「回答」 日本カトリック司教団が「統一教会(世界基督教統一神霊協会)はキリスト教ではなく、エキュメニズム(教会再一致運動)の対象でもない」という声明(六月二十二日付)を発表して以来、両教会の間で「抗議・質問」(七月二十九日付)の提出、それへの「回答」(十月九日付)といった

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

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