イスラエル当局がUNRWA施設に押し入り、国連旗をイスラエル国旗に取り換えたという/Mostafa Alkharouf/Anadolu/Getty Images エルサレム(CNN) イスラエル当局が8日、占領下の東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の施設に踏み込んだ。UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長がX(旧ツイッター)に投稿した。イスラエル当局は当該施設の国連旗を降ろし、イスラエル国旗を掲揚したという。 ラザリーニ氏は、イスラエル警察がエルサレム市当局者を伴い、「トラックとフォークリフト」を持ち込み、UNRWAの施設へ「強制的に」侵入したと述べた。 「すべての通信が遮断され、家具、IT(情報技術)機器、その他の財産が押収された」(ラザリーニ氏) イスラエル警察はCNNへの声明で、今回の措置は「エルサレム市当局が債権回収手続きの一環として実施した」と述べ

【11月23日 AFP】<写真追加>パレスチナ自治区ガザ地区で22日、イスラエル軍による空爆で21人が死亡し、数十人が負傷した。ガザの民間防衛当局が発表した。イスラム組織ハマスとイスラエルは、停戦違反をめぐって互いに非難を繰り返している。 イスラエル軍は、ガザ地区南部で「武装したテロリスト」が停戦の条件として設けられた境界線(イエローライン)を越え、イスラエル兵に発砲したと発表。これを受け、「ガザ地区内のテロリストを標的に攻撃を開始した」と説明した。 一方、ハマスの管理下にある民間防衛機関の報道官マフムード・バッサル氏はAFPに対し、「今夜、イスラエル軍は計5回の空爆を行い、21人が死亡した。これは明確な停戦違反だ」と非難した。 同機関によると、ガザ地区中部ヌセイラートでは住宅が空爆され7人が死亡、16人以上が負傷した。また、ガザ市西部のナスル地区では集合住宅が攻撃を受け、4人が死亡し、数


愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で、2022年に始めたイスラエルのスタートアップ(新興企業)と県内企業のマッチング支援事業を年内で終了すると発表した。理由として、企業同士の連携が進んだことや、パレスチナ自治区ガザで続いた軍事衝突の影響で企業関係者の渡航が制限されていることを挙げた。 大村知事は「当初の目的が十分に達成された」と強調した後、事業開始後の23年10月に始まった軍事衝突への所感を表明。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのテロ行為を非難した一方、「イスラエルの軍事侵攻で多数の一般市民の犠牲者が出ている。極めて憂慮すべき事態で、極めて遺憾だ」と一日も早い完全な停戦を主張した。

【11月5日 AFP】イスラエルの右派閣僚が5日、ニューヨーク市長選で当選したゾーラン・マムダニ氏(34)を「ハマス支持者」と非難し、市内のユダヤ人にイスラエルへの移住を呼びかけた。 ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相のアミハイ・チクリ氏は「かつて世界の自由の象徴だったこの都市が、ハマス支持者に鍵を渡した」とX(旧ツイッター)に投稿した。 また、マムダニ氏の思想について「25年前に3000人を殺害したジハード主義の狂信者たちと大差ない」と述べ、2001年9月11日にアルカイダがニューヨークとワシントンを同時攻撃した事件を引き合いに出した。 マムダニ氏は、ニューヨークの生活費高騰への対応を公約に掲げ、選挙で勝利した。1月に就任すると同市初のイスラム教徒の市長となる。 ここ数か月は、反ユダヤ主義を強く非難する一方で、自身が経験したイスラム嫌悪についても声を上げている。 一方、長年パレスチナの大義

イスラエルで、軍兵士らが基地で拘束しているパレスチナ人を激しく虐待している場面とされる映像が今年夏に流出し、大きな政治問題となっている。この流出をめぐり、軍の元法務トップが3日までに逮捕された。 逮捕されたのは、イスラエル国防軍(IDF)のイファト・トメル=イェルシャルミ少将。映像流出の責任を取るとして先週、軍法務担当のトップから退いた。

イスラエルのネタニヤフ首相(写真)は2日、ヒズボラが再武装を試みているとし、レバノンがヒズボラの武装解除に失敗した場合、イスラエルは昨年の停戦協定に基づき自衛権を行使すると警告した。エルサレムで10月代表撮影(2025年 ロイター) [エルサレム/カイロ 29日 ロイター] - イスラエルは28日、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したとして、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。地元保健当局によると死者は26人に上り、トランプ米大統領が仲介した停戦合意の実効性が試されている。

国連主要機関の国際司法裁判所(ICJ)は22日、イスラエルには国連やその関連機関によるパレスチナ・ガザ地区への人道援助物資の搬入を促進し、パレスチナ人民間人の基本的ニーズを満たす法的義務があるとの見解を示した。 イスラエルはかねてから、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)について、中立性を欠き、職員の相当数がイスラム組織ハマスなどの武装組織に属しているなどと主張している。しかし、今回のICJの勧告的意見は、イスラエルがこれらの主張を立証できていないとしている。

マルコ・ルビオ米国務長官(2025年9月15日撮影)。(c)Nathan Howard / POOL / AFP 【10月23日 AFP】イスラエル国会(クネセト、120議席)が占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合に関する二つの法案について第1読会の採決を行い可決したのを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は22日、ドナルド・トランプ大統領が推進する和平合意をイスラエルが脅かしていると警告した。 ルビオ氏はイスラエルに向けて出発する直前、記者団に対し、「トランプ大統領は、現時点ではわれわれがそれを支持することはできないと確信していると思う」と述べ、ヨルダン川西岸の併合は、イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ地区をめぐる和平合意を「脅かす」ものであり、「逆効果」だと述べた。(c)AFP

タレントのほんこん氏がテレビ番組で「トランプ大統領になってからガザで人は亡くなっていない」という発言をしましたが、不正確です。放送した日は停戦中でしたが、その期間も人が亡くなっています。 検証対象2025年9月15日、ほんこん氏が「トランプ大統領になってからウクライナで人は亡くなっていない、ガザでもそうだし」と発言したという投稿が、動画付きで拡散した。 9月22日現在、動画は8400回以上リポストされ、表示は825.6万件を超える。 投稿には「朝日放送の劣化ぶりは目も当てられません」「こういう素人が集まって知りもしないことについてあれこれ雑談する番組作る意味がどこにあるんだかさっぱりわからない」や「これ半年前の放送やね、何で今ごろあげたん?」という指摘もある。 検証過程拡散した投稿と動画の内容は拡散した投稿に添付された動画は34秒。全文書きおこしは以下の通りだ。 「何やかんや言うてもトラン

(CNN) レバノン政府によると、イスラエルが21日にレバノン南部で行った空爆で5人が死亡した。うち4人は米国人で、3人は子どもだった。 イスラエル軍は、レバノンの武装組織ヒズボラの工作員1人を攻撃して排除したと発表した。この攻撃で「無関係な民間人数人」も死亡したことを確認し、「この事案については調査中」としている。 レバノン国会議長や外相によると、今回のイスラエルの攻撃によって米国人の父親とその子ども3人が死亡し、母親は負傷して重体となっている。 レバノン国営NNA通信によると、ドローンから発射されたミサイルでバイクと車が攻撃され、車に乗っていた父子が死亡。攻撃の標的だったと思われるバイクの運転手も死亡した。 レバノンのサラム首相は今回の攻撃を民間人に対する「虐殺」と形容。イスラエルによる「度重なる国際決議違反および国際法違反」を最も強い言葉で非難するよう、国際社会に呼びかけた。 国連児

イギリスのスターマー首相は21日、ビデオ演説で、「2国家解決の希望は薄れつつあるがわれわれはその光を消してはならない」と述べ、パレスチナを国家として承認すると発表しました。 オーストラリアのアルバニージー首相は21日、「パレスチナを独立した主権国家として正式に認める」とする声明を発表しました。 その上で「きょうの承認はイスラエルとパレスチナの人々が永続的な平和と安全を得るための2国家解決にオーストラリアが長年、関与してきた立場を反映したものだ」としています。 カナダのカーニー首相は21日、パレスチナを国家として承認し、パレスチナとイスラエルの平和構築に向けて支援すると明らかにしました。 声明でカーニー首相はイスラエルのパレスチナへの攻撃などを非難したうえで、「カナダは2国家解決の可能性を維持するための国際的な協調の一環として承認を行う」としています。 国連総会にあわせて22日には、イスラエ

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区最大の都市、ガザ市で地上作戦を進める中、イスラム組織ハマスは現地で拘束している人質の顔写真を並べた画像を「別れの写真だ」として新たに公開し、イスラエルへのけん制を強めています。 イスラエル軍は、ガザ地区の最大都市、北部のガザ市の制圧に向けた地上作戦を進めていて、20日、ハマスが使う地下トンネルの出入り口や狙撃手の拠点を含む多数の施設を破壊したと発表するなど攻勢を強めています。 これに対し、ハマスは20日、現地で拘束している40人あまりの人質の顔写真を並べた画像を「別れの写真だ」として新たに公開しました。 また、これに先だって「人質はガザ市の街じゅうに散らばっている」との声明も出していて、イスラエルへのけん制を強めています。 人口100万近くとされるガザ市では、イスラエル軍の通告などを受け住民が南部への退避を強いられていて、ガザ地区の当局は20日、これまでに

【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。
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