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【読売新聞】 【ジュネーブ＝船越翔】ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で今年２月に起きた火災で、４号機を覆うシェルターが損傷していたことが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査でわかった。ロイター通信によると、ウク
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県の花角知事は21日、再稼働を容認する意向を正式に表明しました。来月、県議会に諮った上で国に報告する見通しで、6号機の再稼働にめどが立つ形とな…
米政府は電力需要の急増に対応するため最大10基の大型原子炉を購入・保有する計画を進めており、その費用は日本が拠出を表明している5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資によって賄われる可能性がある。 米エネルギー省の当局者カール・コー氏が19日、この異例の枠組みの詳細を説明した。同氏によると、日本による対米投資5500億ドルのうち、最大800億ドルがウェスチングハウス・エレクトリック製の新型原子炉建設に充てられる見通し。 コー氏はテネシー州の先進エネルギー産業協議会が主催した会議で「政府が民間市場に介入することは本来、極めて慎重であるべきで、通常は行わない」とした上で、「しかし、今は国家的な緊急事態だ」と述べた。また、多くの細部が決定されていないとしながらも原子炉建設の実現に自信を示し、「どこに建設するかを検討しているところだ」と語った。トランプ政権は、人工知能（AI）を支えるデータセン
東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会…
環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。
ビル・ゲイツ氏が共同創設者かつ支援者を務めるテクノロジー企業のテラパワーがアメリカのワイオミング州で進めている原子炉プロジェクトについて、アメリカ原子力規制委員会が最終的な環境影響評価書を提出し、連邦規制上の重要なハードルをクリアしたことが発表されました。 The Natrium® Project Receives First NRC-Issued Environmental Impact Statement for a Commercial Advanced Nuclear Power Plant https://www.terrapower.com/natrium-project-receives-first-nrc-issued-environmental-impact-statement-for-a-commercial-advanced-nuclear-power-plant T
ドナルド・トランプ米大統領（左）とインドのナレンドラ・モディ首相（2025年8月5日作成）。（c）JimWATSON and Sajjad HUSSAIN/AFP 【10月16日 AFP】インドがロシア産原油の購入を停止すると確約したとのドナルド・トランプ米大統領による発言を受け、インドは16日、エネルギー政策の最優先事項は国民の利益だと述べた。 インドは対ロシア政策の転換について、肯定も否定もしなかった。 インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は声明で、「不安定なエネルギー情勢において、インドの消費者の利益を守ることが、われわれの一貫した最優先事項だ」「われわれの輸入政策は、この目的に完全に基づいている」と述べた。 モディ氏はこれまで、ロシアがウクライナを侵攻しているにもかかわらず、インドの歴史的なパートナーであるロシアからの原油購入を正当化してきた。トランプ氏は8月、ロシア
ロシアのプーチン大統領は２日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、ウクライナが同原発付近を攻撃するのは危険な行為だとし、ウクライナが管理する原発に対しロシアが報復する可能性を示唆した。写真は２０２３年６月、大統領府（クレムリン）で撮影の提供写真（２０２５年 ロイター/Sputnik/Mikhail Tereshchenko/Pool via REUTERS） ［ソチ（ロシア） ２日 ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は２日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、ウクライナが同原発付近を攻撃するのは危険な行為だとし、ウクライナが管理する原発に対しロシアが報復する可能性を示唆した。 ザポリージャ原発では１週間以上にわたり外部電源の供給が停止。ウクライナとロシアは電力供給停止と周辺地域への攻撃について相互に非難し合っている。 プーチン
パレスチナの国家承認をめぐり日本政府が国連総会のタイミングでの承認を見送る方針を示したことについて、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。 パレスチナをめぐっては、21日、イギリスやカナダなど4か国が相次いで国家として承認しましたが、日本政府は、今回の国連総会でのタイミングでの国家承認を見送る方針を明らかにしています。 パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のシアム代表は22日都内で記者会見を開き、「日本政府と日本国民に直接訴える。被害者の側に立ってほしい。パレスチナ国家を承認するのは今がその時だ」と述べ、国家として承認するよう訴えました。 また、イスラエルが、パレスチナの国家承認はイスラム組織ハマスへの報酬になると強く反発していることについて、シアム代表は「国家承認はすべてのパレス
宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」 村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。 土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。 村井知事は、こ
聞くに堪えないイスラム教徒へのヘイト街宣が、福岡市で初めて繰り広げられました。よりによって、その場所は伝統の秋祭り会場のすぐ近く。RKB毎日放送の神戸金史解説委員長は、地元に住み祭りにも参加している1人…
【9月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は13日、NATO全加盟国にロシア産石油の購入を完全に停止し、自国としての制裁を実施すれば、米国もロシア政府に制裁を科す準備があると述べた。トランプ氏はまた、各加盟国に対し、ロシアのウクライナ戦争を終わらせる手段として、中国に50～100％の関税を課すことを検討するよう提案した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「すべてのNATO諸国が同意し、同じことを始め、ロシアからの石油購入をやめたときに、ロシアに対して大規模な制裁を行う準備ができている」と述べた。投稿をNATO諸国と世界への「手紙」と表現した。トランプ氏は、ロシアに対する追加制裁に繰り返し言及しており、長期戦を支える資金源を断つ狙いだとして、先週ロシアがウクライナの首都キーウに対して過去最大規模の空爆を行った際にも改めて示唆した。ただ、これまで実行には移し
イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協
5日、ウクライナ西部ウジゴロドで共同記者会見するゼレンスキー大統領（右）とスロバキアのフィツォ首相（ウクライナ大統領府提供・ロイター＝共同） 【キーウ共同】スロバキアのフィツォ首相は5日、ウクライナ西部ウジゴロドでゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で、ウクライナによるロシアの原油施設攻撃がスロバキアに損害を与えていると批判した。フィツォ氏はロシアに融和的で、スロバキアは欧州連合（EU）加盟国だがハンガリーとともにロシア産原油を輸入し続けている。 ゼレンスキー氏は、スロバキアにエネルギーを供給する用意があると表明。ロシアからは輸入するべきではないとの考えを示した。ロシアとの戦闘終結後に再侵攻を防ぐため欧米が提供を検討する「安全の保証」で、スロバキアの関与にも期待すると述べた。
経済産業省は25日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーな…
東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。
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