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ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で3か月となります。 戦闘の長期化が見込まれる中、世界の食料安全保障にも影響が広がり、特にアフリカでは、深刻な食糧危機を懸念する声が強まっています。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。 セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防
岸信夫防衛相は26日の衆院安全保障委員会で、昨年2月のクーデターで実権を握ったミャンマー国軍から留学生4人を、今年度に受け入れたと明らかにした。クーデター後も受け入れを続けていることについては、市民…
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
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