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トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
画像説明, ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「尊厳と自由の日」を記念した演説で国民に向けて、ウクライナが直面する厳しい状況を説明した（21日、キーウ）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。
ビル・ゲイツ氏が共同創設者かつ支援者を務めるテクノロジー企業のテラパワーがアメリカのワイオミング州で進めている原子炉プロジェクトについて、アメリカ原子力規制委員会が最終的な環境影響評価書を提出し、連邦規制上の重要なハードルをクリアしたことが発表されました。 The Natrium® Project Receives First NRC-Issued Environmental Impact Statement for a Commercial Advanced Nuclear Power Plant https://www.terrapower.com/natrium-project-receives-first-nrc-issued-environmental-impact-statement-for-a-commercial-advanced-nuclear-power-plant T
アメリカでは、地方銀行の融資先で不正が相次いだことなどで、金融機関の信用が低下する事態につながりかねないと警戒感が高まっ…
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。 国務省幹部が否定的な反応をしたため誘引は実行されなかったが、米国より先に中国と国交を回復した日本にキッシンジャー氏が不満を抱き、くぎを刺そうとした可能性が浮かび上がった。どのように中国軍を動かそうとしていたのかは不明。中国は南ベトナムと74年1月19日に交戦し、同20日までに西沙諸島全域を支配下に置いた。機密解除された公文書によると、キッシンジャー氏は同31日、国務省での幹部会議で対応を協議し「尖閣諸島に中国を誘引することができるか。そうすれば日本人にレリジョ
アメリカでは就労ビザの申請に高額な手数料が追加される新たな規則が2025年9月21日から施行されました。それに伴い、GoogleやAmazon、Microsoftは海外勤務の従業員に「速やかにアメリカへ入国せよ」と指示するメッセージを送っていたことが明らかになりました。Amazon,Google, andMicrosoft tell H-1Bemployees to rush back to the US | The Verge https://www.theverge.com/news/782258/amazon-google-microsoft-warn-h-1b-employees-return-to-the-us Startup leaders warn new $100K H-1Bvisa fee will hurt U.S. entrepreneurship and
アメリカの保守層の若者に大きな影響力を持ち、今月殺害された活動家のチャーリー・カーク氏を追悼する式典が行われました。式典ではトランプ大統領のほか、政権幹部が相次いで登壇し、カーク氏をたたえる演説を行いました。 ただ、事件をめぐっては容疑者の詳しい動機は明らかになっていませんが、トランプ政権は左派への批判を強めていて、党派間の対立や社会の分断がさらに深まるのではないかとの懸念が強まっています。トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」の若者の代表格として知られたカーク氏は今月10日、西部ユタ州の大学でのイベント中に銃で撃たれて殺害されました。 カーク氏の地元、西部アリゾナ州にあるスタジアムで21日開かれた追悼式典には、各地から数万人が参加しました。 カーク氏が創設した保守系の団体「ターニング・ポイント・USA」の代表を引き継いだ妻のエリカさんは、式典で「夫は生きる目的や信仰もない若者た
カナダ人は自身がカナダ出身であることを明示するために荷物にカナダ国旗を縫い付けることが多い/Danielle Donders/Moment RF/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州出身のチェルシー・メッツガーさん（３３）は当初、カナダ人を装うつもりはなかった。 だが今年２月、ドミニカ共和国での休暇中、カナダ人旅行者との激しい口論や現地のタクシー運転手とのやりとりを経て、初めて自らの国籍を偽ることになった。 メッツガーさんは、フランス系カナダ人が集まるバーで、アイスホッケーの大会「４ネーションズ・フェースオフ」の米国対カナダの決勝戦を観戦していた。米国が得点するとメッツガーさんが思わず「ウー、ＵＳＡ」と声を上げた。だが周囲の反応は冷ややかだった。 「カナダ人のカップルが私に怒鳴り、『米国は利己的で、カナダや世界のためのすべてをめちゃくちゃにしている』と言った」と
日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から、22日で40年となります。 直後から急激な円高が進み、戦後の日本経済の大きな転換点となりましたが、最近は他国との協調路線ではなく、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の政策でドルの信認が揺らいでいるという指摘もあり、為替をめぐる情勢は一段と不透明になっています。 「プラザ合意」はアメリカの貿易赤字が膨らみ、日米の貿易摩擦が激しくなったことなどを受け、1985年9月22日、日本やアメリカなど当時のG5＝主要5か国がニューヨークのプラザホテルで行われた会合でドル高の是正で一致し、その後、外国為替市場への協調介入を実施しました。 プラザ合意によってドル高は是正される一方、想定を超える急激な円高をもたらしました。 合意前は1ドル＝240円台だった円相場はわずか1年で150円台となり、輸出企業の採算悪化で日本経済は「円高不況」
最近のニュースで一番ショックだったのがこれ。アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。 拘束者の内訳は次のとおり：韓国人：317人（男性307人、女性10人）中国人：10人日本人：3人インドネシア人：1人ラテンアメリカ諸国（グアテマラ、コロンビア、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラなど）：144人合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。 「不法労働」のレッテルとビザのグレー彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。 “B-1visa hol
アメリカにある韓国企業の電池工場で、韓国人など475人が不法移民として摘発され拘束されましたが、この中に少なくとも3人の日本人が含まれていることが企業側への取材でわかりました。アメリカ南部ジョージア州に韓国の自動車メーカーなどが合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が正規の手続きを経ずに入国したり滞在期限を過ぎたりしていたなどの理由で、不法移民として移民当局に摘発され、拘束されました。 この工場の建設に携わる、韓国の電池メーカー、「LGエナジーソリューション」の関係者によりますと、拘束された475人の中に少なくとも3人の日本人が含まれているということです。韓国メディアは、日本人は、電気自動車関連の企業に所属していると伝えています。 拘束された韓国人の一部は、11日にもチャーター機で韓国に帰国する予定ですが、電池メーカーでは、日本人が今後どうなるかについて
アメリカにある韓国の自動車メーカーの工場で不法移民の摘発により拘束された韓国人およそ300人について、韓国政府は釈放に向けたアメリカ側との交渉を終え、今後、チャーター機で帰国させる方針です。韓国メディアはアメリカへの投資が萎縮する可能性があるとも伝え、波紋が広がっています。アメリカ南部ジョージア州にある韓国の自動車メーカー、ヒョンデ（現代）自動車などの電池工場で4日、不法移民の取締りにより韓国人およそ300人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したり、滞在期限を過ぎたりしていたなどとして当局に拘束されました。韓国政府の関係者によりますと、このうち韓国人の釈放についてアメリカ側と協議し、交渉を終えたということで、すべての手続きが終わりしだい、チャーター機で帰国させる方針だということです。 またチョ・ヒョン（趙顕）外相が8日午後、アメリカへ向かい、ルビオ国務長官との協議を調整している
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