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【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
政治ジャーナリスト田﨑史郎氏は13日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。公明党から連立政権離脱を突きつけられた自民党について「慢心があった。公明党や（支持母体の）創価学会の大事さを感じていない人が多い。今の執行部には」と厳しく指摘した。 【写真】ウエディングドレス姿の高市早苗氏と夫・山本拓氏 この日は、公明党の西田実仁幹事長も生出演し、連立離脱を決めた経緯について語った。高市早苗氏が総裁に選出された4日、公明党本部を訪れた高市氏に対し、斉藤鉄夫代表らとともに、企業・団体建機の抜本的規制強化や靖国神社参拝などの歴史認識、外国人政策に関する3つの懸念事項を伝達。その後の取材対応では、斉藤氏が「それらの解消なくして連立政権はない」と異例の発言をしていた。それから1週間後の10日の連立協議で、公明は自民党に具体的な対応がみられないとして連立政権離脱に踏み切った。
高市氏は自民党新総裁選出を受け「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」と言及した。
自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した林芳正官房長官は28日のフジテレビ番組で、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯の分祀に言及した。林氏は中曽根康弘元首相らが過去に取り組んだとして「皇室の皆さん含めて、わだかまりなく手を合わせることができる環境をつくるのは政治の責任の一つだ」と語った。 総裁選に立候補した5氏が番組に出演。茂木敏充前幹事長も靖国神社参拝について「天皇陛下が手を合わせることができない、こういう状況を変えていかなければいけない」と同調した。 一方、これまで靖国神社への参拝を続けてきた高市早苗前経済安全保障担当相は「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和を祈るお社だ」と強調。B・C級戦犯を含めて「刑が執行された段階で日本国内ではもう罪人ではない」とした。小林鷹之元経済安保担当相と小泉進次郎農相は首相就任後の参拝を「適切に判断したい」と述べるに
自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。 そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。 また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。 物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を
選択的夫婦別姓をめぐり、衆議院法務委員会で野党側が提出した法案に対する質疑が行われ、自民党は、家族内で親子が別の姓になることに懸念の声が出ていると指摘した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党と国民民主党が、それぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が、制度の導入ではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出しています。 6日の衆議院法務委員会で自民党の山下貴司氏は、旧姓の通称使用の拡大を進めるべきだと主張した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 そして「夫婦別姓に消極的な人が挙げる理由として『子どもと別の姓にはなりたくない』といった声が多くある。別姓を選択した場合、法律上の『家族姓』はどうなるのか」と質問しました。 これに対し、立憲民主党の法案提出者の米山隆一氏は「立憲民主党の法案では、別姓を選んだ場合、家
自民党東京都連（会長・井上信治元万博相）がNPO法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏（34）を夏の参院選の東京選挙区（改選数6）に擁立する方向で調整していることについて、党内の保守系議員から懐疑的な声が上がっている。渡部氏が報道番組などで自民党の政権運営に批判的な論客として活動する上、過去に安倍晋三元首相らを侮辱するような表現を用いたとされることが背景にある。 安倍政権は「バカに権力与えた」「私たちの多くが今もなお、誇りに想い、敬意を抱く安倍元総理を公然と侮辱する人を公認候補にするほど、自民党は落ちぶれていませんし、保守の矜持を捨ててはいないはずです」自民党の有村治子元女性活躍担当相は13日、X（旧ツイッター）で、渡部氏が過去に投稿したとみられるXの画像を示して、こう書き込んだ。 画像は渡部氏が平成26年2月に「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍政権」と投稿したとされ
菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情
自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 【写真】交錯するSPの“鬼の形相”…自民党大物を徹底ガードする物々しい警備体制の様子 この日、千葉や神奈川で次々と応援弁士として加勢し、最後に選んだのは、横浜のJR桜木町駅。神奈川1区で返り咲きを目指す松本純候補の応援に駆け付けた。 今年9月に84歳を迎え、内閣総理大臣を務めた経験を誇る政界の長老。この日の演説では、日本の経済の歴史や、自民党政権の経済政策の歴史を振り返ったうえで、「少なくとも今、どうなったか。間違いなく物価が上がり始めたんじゃありませんか。それで給料も上がったろ？」「間違いなく、政策が当たったからだろうが」と、自民党の実績を自賛した。 大物らしく、豪快な言い回し。国防について語った際は、「自分の
牧原秀樹法相は2日の就任記者会見で、最後の執行から2年以上が過ぎた死刑制度について「凶悪な犯罪については（死刑も）やむを得ないというのが世論の多数と考えられている。廃止は適当ではない」と述べた。その上で、執行は人命を絶つことになるため慎重に考えるとした。 死刑が確定していた袴田巌さん（88）の再審で静岡地裁が無罪判決を言い渡したばかりで、再審制度の在り方にも関心が集まる。牧原氏は「さまざまな観点から慎重かつ丁寧な検討が必要だ」と述べるにとどめた。自民党総裁選で論点となった選択的夫婦別姓制度に関する質問には「議論が起こり、国民の間で関心が高まるのは重要だ」と回答。一方、依然として世論が割れており、強引に進めると分断が生まれる可能性があるとの懸念を示し「情報提供に協力しながら、丁寧な議論に資するようにしたい」とした。
中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一つの形だったと思うんだよな 主流派にならなかった人たちも多少は政権運営に関わってノウハウを身に着けておいて、自分らが主流派になった時に実務に困ることがない仕組みに(意図せず)なっていた 事実上の政権交代は出来ていたのに、政権交代が起こりやすい仕組みとして小選挙区制が導入されて、却って政権交代が起こらないようになってしまったように見える たまには自民党以外に政権任せてみるか、ではノウハウを持たない素人集団が政権を担うことになってどうせうまくいかないアメリカ式に頻繁に2大政党が政権交代するか(これを目指して上手くいかなかった気もするが)、ヨーロッパ式に多数の党が連立政権になるか、昭和の日本方式で行くか、そのあたりが答えになるんだろうか
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
自民党総裁選の立候補者討論会で主張を述べる小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区の日本記者クラブで2024年9月14日午後1時9分、手塚耕一郎撮影自民党総裁選（27日投開票）で「労働時間規制の緩和」が争点の一つに浮上していることについて、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」（天野妙代表）が、緩和主張の撤回を求める緊急声明を発表した。声明文は13日付で「働く子育て世代の声に耳を傾け、現実に即した討論を」と求めている。自民党総裁選では、小泉進次郎元環境相が「労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然だが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限。企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにしてほしいという声がある」とし、現行の労働時間規…
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