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K-POPガールズグループ相次ぐ解散…“早すぎる別れ”の背後に「制作費高騰」と「投資減退」 KOREA WAVE / 2025年8月16日 11時0分 PURPLE KISS＝RBW(c)news1 【KOREA WAVE】韓国で近年、デビューから数年経ったガールズグループが相次いで解散または活動中止を発表し、ファンの間に悲しみが広がっている。韓国の芸能事務所RBWは8月4日、所属グループPURPLE KISSが11月でグループ活動を終了すると発表した。「グループへの思いが深かっただけに、今後の歩みについて長く話し合い、互いの意見を尊重しながら、それぞれの夢を応援する形で結論に至った」と説明している。 計画されていた英語アルバムの発売、日本でのプロモーション、北米ツアー、韓国でのコンサートは、予定通り実施されるという。PURPLE KISSは2021年のデビュー以来、実力派として知られ、
日本人の発音をやゆ？ 外交巡る李氏の発言が物議―韓国大統領選 時事通信 外信部2025年05月15日07時07分配信 演説する韓国革新系最大野党「共に民主党」候補の李在明前代表＝１３日、南東部・慶尚北道亀尾（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）に出馬した革新系最大野党「共に民主党」候補の李在明前代表が「日本大使にカムサハムニダ（ありがとうございます）と言った」と発言したことなどが物議を醸している。李氏は日本人特有の韓国語の発音を強調して表現。やゆしたとも受け取れ、韓国日報（電子版）は「相手国を見下しているという議論に広がりかねない」と伝えている。 依然独走、保守・中道層に秋波 野党・李在明氏が届け出―韓国大統領選 発言は、１３日に行われた南東部大邱市の演説で飛び出した。李氏は「中国にも台湾にも謝謝（ありがとう）すればよい」と述べた上で、「日本大使にも謝謝と言おうとした
1日、韓国・ソウルで尹錫悦大統領の罷免に反対する集会に参加した与党「国民の力」の重鎮議員ら（聯合＝共同）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2月25日、憲法裁判所で行われた弾劾審判の最終弁論で約70分間にわたって持論を展開した意見陳述は、就任以来、最も注目された「大統領演説」となったようだ。保守層の尹氏の支持者だけでなく、弾劾賛成派も熱心に耳を傾けた。 「生後14カ月の娘がいる母親だ」と自己紹介した尹氏側弁護人の訴えも話題となった。尹氏が昨年12月に「非常戒厳」を宣布した際の談話文を熟読したという弁護人は、出産や育児に追われて気づかなかった革新系最大野党「共に民主党」の「悪事」を知り、子供との時間を割いて尹氏の弁護に飛び込んだと説明。「私は啓蒙（けいもう）された」と強調した。 戒厳令は戒厳の形を借りた「啓蒙令」だったという主張は尹氏の支持者がよく使う。「戒厳（ケオン）」と「啓蒙（ケモン
法政大学多摩キャンパスでハンマーを振り回し、8人にケガを負わせて現行犯逮捕されたのは、韓国籍で法政大学社会学部2年の22歳の女子大学生であることが分かりました。 10日午後4時ごろ、町田市相原町にある法政大学・多摩キャンパスで、「学生がハンマーを振り回しケガ人が出ている」と大学の職員から通報がありました。 大学職員の拘束され、現行犯逮捕されたのは韓国籍で社会学部2年生の22歳の女です。 調べに対し、「仲間のグループから無視されて鬱憤がたまったので学校にあったハンマーで殴った」などと話しているということです。 現場となったのは多摩キャンパスの4号館という建物で、おもに社会学部の授業などに使われています。事件が起きた際も、授業が行われていて、女が突然ハンマーを取り出し学生を襲ったということです。事件があった建物にいた学生によると、当時は4限の授業中で、多くの学生が授業を受けていたということで
【ソウル聯合ニュース】韓国南西部の務安国際空港でチェジュ航空の旅客機が着陸に失敗して炎上し１７９人が死亡した事故で、韓国警察当局は６日、日本人弁護士を自称する人物から「事故は自分たちが起こした」とする犯行声明のメールが送られてきたことに関連し、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて日本の警察に捜査協力を要請し、外交ルートを通じて国際捜査共助を進めると明らかにした。 警察は先月３０日、法務部から「チェジュ航空の事故を自分たちが起こしたと主張する内容のメールを受け取った」という届け出を受け、捜査に着手した。 このメールには韓国都心のあちこちで高性能爆弾を爆発させるという内容も含まれている。 警察は今回のメールの送信者について、２０２３年８月から国内の主要機関にメールやファックスでテロ予告などを送っている人物と同一とみている。 警察関係者は「同一犯と推定されるが、特定ができず私たちももどかし
「IUをCIAに通報しました」 米女性ユーチューバーが話題に 【NEWSIS】チャンネル登録者数約8万人という米国人女性ユーチューバーが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾デモ参加者のために温かい食べ物やカイロの代金を先払いして手配した韓国の国民的人気歌手・女優IU（アイユー）を米中央情報局（CIA）に通報したと明らかにした。 【写真】IUをCIAに通報した米女性ユーチューバー 18日、動画共有サイト「ユーチューブ」のある米国人女性が運営しているチャンネルに、「IUをCIAに通報しました」という動画がアップロードされた。政治的に保守派だと名乗るこの米国人女性は動画で「（社会の出来事などに）目覚めていて、歌もお上手な我らのIU様が弾劾デモを支持する方々を積極的に応援し、さらには温かい食べ物まで提供して、弾劾ムードを助長した」と話し始めた。 続けて、「できるだけ多くの人々が街に出て、尹錫悦
マジレスすると、問題提起をしたかったんじゃないかな韓国の大統領ってこんな感じで 直接民主制で国民に直接投票されて選ばれる。別に議会出身とかそう言う制約はなし 絶大なる権力を持つけれど、議会に対してはあんまり力を持ってない。 議会の解散権なし拒否権はあるが、伝統的に行使されることは少なかった。10回で多い方とか言われる権限で議会を封じ込めるには、厳戒令しかなかった。 一方で議会も大統領に強い権限を持ってない 「不信任」とかではなくいきなり「弾劾」になる。「相応しくない」「政策がダメ」とかではなくて、大統領が法を犯している時にしか行使できない 弾劾手続きは弾劾裁判所という組織が作られてそこで行われるため、議会の議決だけで罷免できないそんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥る
＜少子化の原因とされる若年層の生活不安はデータ上存在しない。ただ、国家が成熟して目標を失い、「漠然とした不安」が活力を奪っているのだ＞ 今から30年以上も前のことである。人生初の留学で暮らしたソウルの下宿には女主人がいて、日本にも行ったことがあるという。「印象はどうでしたか？」。そう尋ねた筆者に、彼女は不思議そうに言った。「日本にはね、街に子供がいないのよ」 言われるまで気付かなかったが、確かに当時のソウルには至る所に子供がいた。当時の子供たちが生まれた1980年代初頭の韓国の合計特殊出生率は2.0を超えており、逆に日本は1.7前後の数字で推移していた。 その差がそのまま街にいる子供の数となって表れていた。 しかし、今、ソウルの街に子供はいない。2000年代初頭に日本を下回った韓国の合計特殊出生率はその後も下がり続け、18年にはついに1.0を割り込んだ。そして昨年の数字は0.72。 数値と
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で４月の総選挙を前に、第三極の結集を目指し新党「新しい未来」を立ち上げた李洛淵（イ・ナギョン）共同代表が２６日、ソウルで外国メディアとの記者会見に臨んだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で首相を務め、政界切っての知日派で知られる李氏は、日本と北朝鮮が「国交正常化を含む関係改善を実現するよう努力し、米韓がそれを支援することを期待する」と述べた。 李氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が最近、岸田文雄首相の平壌訪問の可能性に言及したことに触れ、「北朝鮮から日本との関係改善に向けたシグナルが出ている」と指摘。日朝の関係改善は「北東アジアの平和と安定にも寄与する」との見方を示した。 李氏は、朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定のためには日韓両国と中国との関係が安定する必要があるとも強調し、４年以上開かれていない日中韓首
韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約７０年前の昭和２９年５月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは１０年ごとの免許更新を続けており、昨秋には７度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。 竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第１種共同漁業権」。島根県が２８年、隠岐島漁業協同組合連合会（隠岐島漁連、同町）に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕（だほ）や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。 隠岐島漁連に所属するＪＦしまね西郷支所（同町）には、漁業権取得に関する議事録が残る。２８年６月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当
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＜日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ――韓流ブームが始まって20年。むしろ日韓関係は問題が次々と発生し、悪化の一途をたどってきた。なぜか＞ 「日韓のポップカルチャーの影響についてお願いします」。そんな講演や特別講義の依頼が増えている。期待されているのは、日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ、という話である。韓国政府系の団体の好むお題であり、尹ユン・ソンニョル錫悦政権の強い希望もあり、さまざまな所で同様の企画が組まれている。 しかし、このような依頼を受けるたびに筆者は頭を抱える。なぜならポップカルチャーと外交との関係は、それほど単純なものではないからだ。例えば、日本で本格的な韓流ブームが始まったのは2003年。いわゆる「ヨン様ブーム」からで、日本における韓流には既に20年
＜韓国人の歴史認識に厳しい、尹錫悦大統領。しかし、強大な権力を振るった朴正煕にもできなかった国民への説得を支持率が低い大統領にできる余地があるのか＞ 「実際、100年前の出来事をもって、今の欧州では、戦争をいくどか経験し、その残酷な戦争にもかかわらず、未来に向け、戦争当事国が協力をしているというのに、100年前の出来事をもって、無条件に駄目だ、膝を折って謝れ、というそんな意見は受け入れることはできません」（発言の原文から直訳）韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の一言が大きな論争を巻き起こしている。掲載したのは米ワシントン・ポスト紙。訪米直前に、現地の有力紙に独占インタビューを取らせる、という形は、訪日前に読売新聞に独占インタビューを取らせたのと、同じセットアップだ。 今回の尹錫悦の訪米は、3月の東京から、5月に広島で開かれるG7拡大会合へと続く外交日程のハイライトであり、韓国の外交当局
ソウルと地方都市の格差が著しく拡大している韓国で、日本の「ふるさと納税」を模した寄付制度が始まった。その概要については前編記事『韓国で「ソウルと地方の格差」がどんどん拡大中…そのウラで日本から“輸入”された「まさかの解決策」』でもお伝えしたが、まだまだ解決すべき課題も多い。引き続き、この問題含みのこの制度について論じていく。韓国版ふるさと納税の3つの課題ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。 まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、（1）地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、（2）該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、（3）そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、
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