【写真】暴言が飛び出た放送での田原総一朗氏 19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。 BS朝日は、これまでのオリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論!クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントしていた。 これを受け、田原氏は23日に自身のXで「10月19日放送の討論番組『激論!クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」と番組内での発言を謝罪。「発言の主
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁(右)と日本維新の会の吉村洋文代表=国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会は、連立の合意書で夫婦の姓のあり方を巡り「旧姓の通称使用法制化」を掲げた。 保守層を意識して煮え切らない態度だった自民が、維新の方針を「丸のみ」する形で急展開した。 ただ、選択的夫婦別姓を望む人たちにとって、旧姓の通称使用はまったくの別物だ。 「絶望している」。事実婚の当事者は今後の国会審議の行方を案じている。 「薄氷の上を歩いているような……」 東京都在住の団体職員、黒川とう子さん(52)=仮名=は、大学時代に出会った根津充さん(52)=仮名=と2007年から事実婚を続けている。 民法は、婚姻時の夫婦の姓について「夫または妻の氏を称する」と定める。法的な婚姻にはどちらかが姓を捨てるしかない。改姓をしているのは9割

【北京共同】ニューヨークの国連本部で9日に開かれた国連総会第3委員会(人権)で、中国の人権問題に懸念を示した日本に中国が反発し「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが22日までに明らかになった。中国が国際会議で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論した。中国国連代表部は公式サイトに発言を掲載した。同委員会では日本のほか英国やオーストラリア、欧州連合(EU)などが中国に人権状況を改善するよう訴えた。中国の孫磊国連次席大使は「中国への中傷だ」と不満を示し「第2次大戦中に日本の軍国主義が起こした侵略戦争や植民地統治を直視するよう求める」と発言。その上で沖縄を巡る独自の見解を表明した。英国などにも先住民や移民への人権侵害をやめるべきだと述べた。 日本側はその場で「自由、民主主義、基本的人権は日本の揺るがない基盤だ」と反論した。

驚愕事実「8時間睡眠は実は5時間睡眠とほぼ変わらない」 「人間は8時間寝るのが理想」 誰が言い始めたのかわかりませんが、この“常識”があなたの健康を蝕んでいるかもしれません。本コラムでは、そんなヤバい話を最新の信頼できる研究成果を交えながらお届けします。アメリカの大規模調査(100万人規模)によれば、睡眠時間と死亡率の関係は美しいU字カーブを描きます。つまり、少なすぎる睡眠はもちろん危険ですが、長すぎる睡眠も同じくらい危険。なんなら8時間以上の睡眠は、5時間睡眠とほぼ同等のリスクを叩き出すという、悪夢みたいなデータがあるのです。 日本の調査(JACC Study)でも同じ傾向が見られ、10時間睡眠の死亡リスクは男性で1.73倍、女性で1.92倍と爆上がり。短時間睡眠で「最近、寝不足でね」とボヤいているおじさんより、長時間寝ているあなたの方が実は危ないってことです。 8時間寝るのが健康的だ

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相=衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、(工場や商業施設などに事業用の)電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に


自民、公明、日本維新の会の3党が協議している高校授業料無償化の制度案が18日、判明した。全世帯を対象に授業料を助成する新制度は外国人学校の生徒を対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。実施から3年程度で検証し、必要な見直しをすることも盛り込んだ。3党は2月に高校無償化に合意し、6月に「論点の大枠整理」をまとめた。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず年11万

2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示した」という。イランとベネズエラのマドゥロ政権はいずれも反米の立場で、関係が強いことが背景にある。 これに対し、ネタニヤフ首相は平和賞への祝意を伝え、「民主主義と世界平和の拡大に向けた活動」をたたえたという。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、マチャド氏は親イスラエルの立場で知られ、ガザの戦闘ではイスラム組織ハマスの「壊滅」を支持。イスラエルメディアのインタビューでは、

イスラエルの大規模な爆撃で過去2年間にわたり甚大な被害を受けた、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市内の様子(2025年10月15日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月18日 AFP】英情報通信庁(オフコム)は17日、BBCが制作したパレスチナ自治区ガザ地区に関するドキュメンタリー番組について、語り手を務めた少年がイスラム組織ハマス幹部の息子であったことが判明したことは「重大な誤解を招く」と断じ、BBCに制裁を科した。 BBCは今年1月、『ガザ:戦争地帯で生き延びる方法』の制作に「重大な欠陥」があったことを認め、批判を受けて番組を配信停止にした。 BBCは、この「容認できない」誤りについて、制作会社と責任を共有すると述べた。 情報通信庁は、この番組が放送規定に対する重大な違反を犯しており、「イスラエル・ガザ戦争に関するBBCの事実に基づく番組に対して、視聴者が期待する極めて高い信頼を損なう可

毎日新聞は17日、安倍晋三元首相銃撃事件に関する企画を始めると告知したニュースレターの中に「不適切な表現」があったとして、謝罪する内容のメールを配信した。 ニュースレターは、ウェブサイトでメールアド…

日本維新の会との政策協議に臨む自民党の高市早苗総裁=国会内で2025年10月17日午後3時、平田明浩撮影自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めた。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意する見通しとなった。関係者が17日明らかにした。 石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は

夫婦別姓に否定的「9割超」 政府パブコメ、組織投稿疑う声 時事通信政治部2025年10月15日17時17分配信 【図解】夫婦別姓を巡る主な意見 政府が12月の第6次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント(意見公募)に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、9割超が導入に否定的な内容だったことが15日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は5次計画の際の30倍超に上った。 高市氏は日本版「鉄の女」 サッチャー氏を信奉―英豪 政府は8月、6次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては5次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は8月26日から9月15日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。 素案に寄せられた意見は約1万8900件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約1万4040件に上り、夫婦別姓導

【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必

日本の司法の役割は、犯罪者の更生であって懲罰ではない。 この一点に尽きる。司法は、加害者を罰するためではなく、社会復帰させるために存在している。 だとすれば、被害者の怒りや喪失感を癒す機能は、司法の中には存在しない。 報復も償いも、制度上は「目的外」とされている。 つまり、国家は最初から「懲罰」を放棄しているということになる。 それでも人は、理不尽を前にして怒りを感じる。 「更生」では到底納得できない現実がある。 司法が懲罰を担わないなら、その機能を社会が外部で補完するしかない。 それが「私刑」だ。 加害者の名前や顔が晒され、職を失い、社会的に抹消される。 それは法の外で行われる報復であり、同時に人々の鬱積した正義感のはけ口でもある。 多くの人が、それを完全に否定できずにいる。 なぜなら、司法が「罰」を果たしていないからだと思う。 司法が更生だけを見ている限り、懲罰の役割は社会に流出し続け

まじで終わってる 自認が女で散々苦しんできた人間がいることを認知しながら女とは認めない、というのが人間が生まれ持った呪いにも近い属性からの開放を「自分たちの利益」の為だけに否定するということを意味することを認識しろフェミニズムは弱者のための学問と聞いて、ある程度敬意を持っていたことが過去にあったが、トランスヘイターばかりでもうとっくにうんざりした 自分たちの被害だけは声高に主張しながら他人を平気で踏み潰せる感性には驚くばかりだ 追記 少し色々あって衝動的になぐり書きしたような感じだったので思ったより反応があって驚いている。正直、ここまで書いといてあれだけど、フェミニズムの歴史自体には今でも敬意を払ってるし、理論的で精神的な支えになってきたのも事実だと思う。 ただ、男の問題だから男に言えみたいなトラバのような、自分が昔接していたフェミニストの人たちと今のネットの自分が加害者と無自覚なトラン

BD人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」 拡大自民党は4日に総裁選の投開票を行い、高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票を制し、自民党初の女性総裁に決まった。直後のあいさつでは、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べた。 1分間最強を決める人気格闘技イベント「BreakingDown(ブレイキングダウン)」のCOOで起業家の溝口勇児氏は自身のXを更新し、高市氏の宣言に呼応。「高市さんの目、表情、言葉の節々に『覚悟』を感じる。後は、この高市さんが燃やしている覚悟の火がいつまで灯り続けるか。この火が燃え続けてくれるかどうかは高市さん自身の問題だけじゃなく、それを囲む仲間や国民が、その火を消しに走るのか、それとも共に燃え広げようとしてくれる

アイドルグループ・「Aぇ! group」のメンバーの草間リチャード敬太容疑者が東京・新宿区で下半身を露出したとして警視庁に逮捕されたことがわかりました。 公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、旧ジャニーズ事務所のタレントらが所属する「STARTO ENTERTAINMENT」のアイドルグループ、Aぇ! groupの草間リチャード敬太容疑者29歳です。 捜査関係者によりますと、草間容疑者は4日午前5時半ごろ、東京・新宿区のビルの出入口付近で自身の下半身を露出した疑いがもたれています。 目撃者からの110番通報があり発覚したもので、当時、草間容疑者は酒に酔った状態だったとみられるということです。 警視庁は、草間容疑者の認否を明らかにしていません。

高市氏は自民党新総裁選出を受け「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」と言及した。
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