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独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ
1月10日にアップルストア銀座で「『超小型』出版と電子書籍／電子出版の未来」というイベントが開かれました。スピーカーのクレイグ・モド氏は出版シンクタンク PRE/POST の創業者であり、Flipboard のiPhone アプリ版の開発にも関わったデザイナー。過去4年間に関わった電子出版と電子書籍に関する幅広い作品においての経験をベースに多面的な考え方を紹介するセッションでした。 電子出版の未来、というタイトルにあるトピックは簡単に語りつくすことのできない大きな話題ではありますが、このイベントは包括的なものではなく、今までクレイグ自身がやってきた「超小型」出版（Subcompact Publishing）の試みや、彼がウォッチしている、これから破壊的技術（disruptivetechnology）となりうる動きを通して自身の考えを述べるという内容でした。 フィジカル・デジタルの間 まず
個人から法人まで幅広い主催者の方にご活用いただいています。 イベント主催者8万人以上 チケット販売550万枚以上
「盗人の昼寝」という諺がある。「何の気なしにふるまっているように見えながら、実はある目的や思惑を隠し持っている」ことのたとえで、泥棒が昼寝をしているのは夜、盗みを働くための準備であり、一見何気ないふるまいにも悪だくらみが隠されているという意味だそうだ。誰が考えたか知らないが、ずいぶんと穿った見方というか深淵過ぎる人間観だ。人が昼寝している姿を見かけただけで、よくそこまで考えつくものだと感心する。世の中、昼寝以上に怪しいふるまいは山のようにあり、人様の立ち居振る舞いを見るたびにそこに隠された意図をいちいち探るというのは、なかなかに凄まじいテツガクだ。そこまで神経を擦り減らしている人こそ、ゆっくり昼寝でもして、リラックスするとよいのではないだろうか。 しかし、世の中、油断のならないものだということを改めて思い知らされる事件が周りで起きた。そのため、「盗人の昼寝」という諺を改めて考えてみたいとつ
書籍の復刊は新聞書評に載らない仕事です。書評に取り上げられるのは、あくまで新刊書だけです。海外文芸作品の「新訳」なら取りあげられる可能性もなくはありませんが、復刊ではまず無理でしょう。また復刊書がベストセラーになることも滅多にありません。表舞台に背を向けた、決して「主役」にはなれない仕事です。しかし、だからこそ読者の願いを本当に叶えることのできる仕事でもあるのです。 「復刊ドットコム」の活動は今年で12年目を迎えます。これまで5000点以上の復刊を実現させてきました。「復刊ドットコム」で復刊を実現する方法は、二つあります。一つは私たちが出版社交渉によって「ネット書店」として実現する方法。もう一つは私たちが「出版社」として実現する方法です（下図を参照）。 全体では前者が八割、後者が二割の占有率です。前者は投票数というマーケティングデータから、すべて私たちがリスクを負う買切仕入れです。復刊では
定価販売制度は文化の多様性や質を高め、国内の書籍市場を守ると推進派は主張。一方反対派は、大手出版社と外国のオンライン企業に有利に働くだけだと、真っ向から対決している。 自由な価格の末 定価販売制度法案をめぐっては、スイスの三つの言語圏で違いが見られる。賛成派が多いのはフランス語圏だ。それには、フランス語圏ではフランスの書店チェーンがスイスの市場に参入し、その結果、書籍の値下がりや経営が悪化したりつぶれたりする書店が相次いだ背景がある。 ジュネーブ州出身でキリスト教民主党（CVP/PDC）の故ション・フィリップ・メートル国民議会（下院）議員は２００６年、スイスで書籍価格を法律で定めるよう連邦議会に要望書を提出。それを受け連邦議会は２０１１年３月、定価販売制度を連邦レベルで導入する法案を可決した。 しかし、保守政党の急進民主党（FDP/PLR）と国民党（SVP/UDC）などが中心となりレファレ
posted by 仲俣暁生（マガジン航） 「憂鬱な e-Book の夜明け (仮) アトムとビットのメディア考現学」という電子書籍を上梓されたKazuya Yasui（夜鷹）さんにご寄稿いただいた、「電書メランコリーの蚊帳の外で」という文章を「読み物」コーナーに公開しました。私はこの文章を読んで、ここ数年、自分のなかでずっとすっきりしなかったことが、ストンと腑に落ちる思いがしました。 Yasuiさんは、「文化」としての出版と「商行為」としての出版は全くの別物である、とした上でこう書いています。 「出版」の原義が「世に出して知らしめること」であるのは、英語の “publish” が “public” からの派生語であることを考えても明らかで、本来そこに商行為の匂いは一切含まれない。同様に「文化」を表す “culture” は “cultivate” からの派生語だ。原義の「土地を耕して耕作
![「電子書籍」の前にまず「電子出版」を « マガジン航[kɔː]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fda413eb308af79fcdbbca3c919dba00614577690%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fmagazine-k.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2015%252F09%252Fcropped-magko_logo.jpg&f=jpg&w=240){kind=logo}
文化庁は昨年末に開催した電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議で、「出版者への権利付与」の新たな検討の場を設ける結論を出した。 出版者側は「出版者が権利者になれば違法著作物へ主体的な対向措置が可能になる」、「出版者が主体的に権利処理を行うことで、著作物の円滑な流通が可能になる」と主張してきた。しかし、著者などからは「新たな権利者を増やすことで出版物の円滑な流通を妨げることになる」との意見もあり、権利付与された場合の経済的な影響を具体的に算出するべきとの意見が出ていた。今回、具体的な法制化を話し合う法制問題小委員会への上程を見送り、権利付与した場合の経済的な影響などを検証する場を新たに設けることとなった。
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2011年の雑誌市場が27年ぶりに1兆円を割り込む見通しとなった。出版科学研究所（東京・新宿）の調べによると、年間の推定販売金額は前年比6～7%減の9850億円前後になる見込みだ。減少幅は過去最大。休廃刊が相次ぎタイトル数が減ったことに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が若者らの雑誌離れに拍車をかけたとみられる。11年1～11月の推定販売金額は前年同期比6.6%減の8905億円。12
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