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そのために、出入国在留管理庁（入管庁）は、日本弁護士連合会（日弁連）との間で、非正規滞在者を強制送還する場合はおおむね2カ月前に弁護士に通知する取り決めを交わしている。 しかし、茨城県の入管施設に収容されているパキスタン人の男性（62）の送還予定が弁護士に伝えられたのは、わずか1週間前。いったい、どうしてなのか。（池尾伸一）
【読売新聞】 【サンティアゴ＝大月美佳】南米チリで１４日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、即日開票された。強硬な移民政策を掲げる野党・共和党の右派ホセアントニオ・カスト元下院議員（５９）が与党候補を破り、当選を確実にした。
16日未明、酒を飲んだ状態で車を運転したとしてネパール国籍の自称会社員の男が現行犯逮捕されました。16日午前2時前福岡市東区箱崎の県道でパトロール中の交通機動隊が低速で走り信号が変わってもすぐに発進しな…
国内の外国人比率が総人口の3％に迫り、外国人の日本語能力が「共生」のためのキーワードになりつつある。現状では、日本語能力を求めない在留資格もある。出入国在留管理庁の資料をもとに、在留資格に求められる日本語能力「N5」から「N1」までと、日本の実用英語技能検定（英検)を比べてみた。ドイツは国費で言語教育中長期的な外国人の受け入れ政策をめぐっては、鈴木馨祐・前法相の勉強会が8月、「外国人10％時代」を想定し「論点整理」を公表。入管庁のプロジェクトチームが調査や検討を進めており、外国人の集住地域で生活と治安面で課題が生じると指摘した。 「共生社会の実現」について検討する際、日本語能力の必要性と、日本文化や慣習への理解促進が課題となり得るとして、入国前に日本語試験の合格や日本語講習を課すことを「国費により行うかも含めて検討することが考えられる」としている。 また、ドイツではドイツ語が堪能でない外
《高市首相が対応厳格化を指示》深刻化する訪日外国人の医療費踏み倒し問題 「未払い20万円以上で再入国を認めない」現状から、基準を「1万円以上」に引き下げる 急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 ――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自
1987年兵庫生まれ。会社員のかたわら、むだなものを作る活動をしています。難しい名字のせいで、家族が偽名で飲食店の予約をするのが悩みです。（動画インタビュー） 前の記事：京成線日暮里駅の案内サインがでかすぎる ＞ 個人サイト ＞むだな ものを つくる ＞ライターwiki 記念のトークイベントをやりました 高円寺Pundit'にて開催した、「江ノ島茂道10周年ナイト」。 その名の通り、DPZデビュー10周年を迎えた江ノ島さんのこれまでを振り返るイベントである。 副題は「チャーハン部はもうすぐ3周年」です。そういうタイミングです。 出演者はライターのハナウタさん、月餅さん、江ノ島さん、爲房（筆者）である。 会場は30人程度のキャパシティだったが、増席して40人弱くらいの江ノ島ファンが集まった。ありがとうございます。 まずは全体的な振り返りということで、最初のコーナー「江ノ島年表」からスタート。
14億の人口を抱えるインドは、自国の豊富な労働力を先進国へ“輸出”するための取り組みに力を入れている。だが「労働力」を必要としている受入国政府と、海外で働くことに大きな希望を抱くインドの若者たちの間には、ミスマッチもあるようだ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が日本で働くことを夢見る若者たちを、インド現地で取材した。 インドには、希望に満ちた若者が多すぎる。 世界各国が労働力不足に陥る一方、インドは「労働力余り」という正反対の問題を抱えている。 米金融大手モルガン・スタンレーのアジア担当チーフエコノミストであるチェタン・アヤによれば、インド経済はドイツや日本に迫る勢いで成長しているものの、失業問題を解決するほどの雇用を創出できていないという。 こうした状況から、インド政府は産業界と連携して自国の労働者を海外に“輸出”するための取り組みに力を入れている。 同国のシンクタンク、インド人材グローバ
厚生労働省は、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格で働ける特例措置を延長する方向で調整に入った。介護の専門学校など養成施設を卒業した人が対象。全国的に介護人材不足が深刻化する中、外国人留学生らが働きやすくする狙い。現行は2026年度までで、延長すれば2度目となる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。関係者が10日、明らかにした。 言語面などで試験合格に難しさを抱える外国人留学生は特例で働いている人も多く、延長しなければ介護提供体制の維持が困難になると判断した。 国家資格の介護福祉士の取得は16年度までは養成施設を卒業すると取得できたが、17年度から試験合格が必要になった。特例措置は合格しなくても卒業後5年間は介護福祉士として勤務が可能。その期間、介護現場で働けば引き続き資格を持てる。 今回は、卒業後5年間の特例のみの部分的な延長とする方向。将来的な廃止も視野に入れる。 厚労省専
高市政権が力を入れる外国人政策の見直しが急ピッチで進んでいる。税や社会保険、医療に関する支払い状況を捕捉する仕組みを整備するほか、不動産取得者の国籍把握や保有者に関する情報の一元管理を目指す。在留手続きや帰化要件も厳格化の方向で見直す。 高市早苗首相は11月、外国人政策の関係閣僚会議初会合で対策を指示し、各省庁は関連の課題を洗い出している。政府が来年1月にも取りまとめる総合的対応策に盛り込まれ、基本的な考え方も示される見通し。 現行制度では不動産の種類によっては所有者の国籍が把握できないものもある。そのため政府は登記の手続き時に国籍を記入する仕組みなどを検討している。デジタル庁が2027年度以降に運用予定の「不動産ベース・レジストリ」で、土地所有者の情報の一元管理を目指す。 外為法に基づき国外居住者が不動産を取得する場合、現在は投資目的などに限り国に届け出が必要だが、この対象拡大も検討する
日本海事協会が12月5日に公表した11月の自動車運送業分野特定技能1号評価試験実施状況の月次報告によると、トラックの受験者数は336人で、合格者は222人、合格率は66.1％だった。 なおタクシーは受験者数52人で39名が合格（合格率75.0％）、バスは受験者数16人で15人が合格（合格率93.8％）した。 「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」は、自動車運送業分野（トラック、タクシー、バス）において在留資格「特定技能」を取得し日本で就労を希望する外国人に対して、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有することを確認するための試験。 出張試験方式（法人申請）とCBT方式（個人申請）の2方式があり、CBTは決まった受験日は設けられておらず、テストセンターに空きがあれば随時受験できる。日本の他、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、スリラ
埼玉県川口市内に暮らすクルド人について、市議や市長が、ファクト（事実）の発信に踏み出している。SNSのデマを信じてしまう人もいる上、地元のイメージが不当に損なわれているという危機感がある。外国人への…
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
結婚でタイから鹿児島へ、慣れない環境で2人の子育て…「言葉の遅れは多言語のせい」と言われ母語を諦めた母親――「子育てに正解はない」 家庭内で複数の言語を使うなど「多言語環境」に生きる子どもをテーマにしたシンポジウムが１１月３０日、鹿児島市のかごしま国際交流センターであった。外国にルーツのある高校生や保護者、日本語教師が、言葉の壁を感じた体験などを報告。日本語教育の専門家は、多文化共生社会に必要な学校の在り方を提言した。 鹿児島市の高校２年の女性は、ペルー国籍の母親とスペイン語で会話する。分からないことがあれば本で調べるが、語学力を磨いてコミュニケーションを充実させたいという。将来は保育士の仕事に興味があり「日本語が分からない子がいても、多言語環境に育った私たちなら支えられる」と胸を張った。 タイ出身の女性（５６）は２９歳の時、結婚を機に鹿児島へ。慣れない環境で２人の子を育てた。日本語だけで
TBS安住紳一郎アナウンサー、中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。外国人政策における新制度について言及した 番組では、外国人の在留資格制度の厳格化とともに、日本の技術を学ぶ外国人を受け入れる「技能実習制度」が高齢化の進む産業を支えてきた一面があることも説明。一方で、自動車整備士などでは、日本で育った技能実習生が、より年収の高い欧米に引き抜かれる現状なども伝えた。また、母国で大成功した技能実習生のその後にも密着した。 安住アナはその上で、27年からは技能実習に代わる新制度として「育成就労」が施行されることを説明。育成就労では、人材の育成・確保を目的に、原則3年の就労が義務付けられ、その後、上位段階の「特定技能1号」を取得すると、日本人と同等の報酬水準で最長5年の在留が認められ、さらに「特定技能2号」になると、家
週プレNEWSTOP新着ニュース社会ニュース外国人介護士ぶっちゃけ座談会「日本語は難しいけど、『鬼滅の刃』で敬語を覚えました」 サービス利用者に日本語や日本文化を教わることも多い。教える立場になることで利用者の自己肯定感がアップするんだとか 介護業界の人手不足が止まらない。事業者の倒産も相次ぐ中、「日本で働きたい！」と海を渡り、介護業界で働く外国人がいる。日本の介護現場を支える彼らの心の内を全部ぶっちゃけてもらった！ ＊ ＊ ＊ 【アニメ好きが高じて日本に】日本の生産年齢人口は1995年の約8700万人から2023年には約7400万人まで減少し、出生数も24年に70万人を割り込んだ。政府は「異次元の少子化対策」を掲げるものの、効果は見えない。 帝国データバンクによれば、24年の人手不足倒産は342件で前年比31.5％増加した。中でも介護業界は深刻で、東京商工リサーチによると、24年度の介
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