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【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や
「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた！「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ウクライナの有名女性歌手が今年５月、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を敢行した当時、ミサイル防衛システムのパトリオットの位置を知らせたことに対して法の審判を受けた。 【映像】ウクライナ女性歌手が載せたキーウ上空パトリオット発射場面ウクライナメディアのニューボイスウクライナによると、６日（現地時間）、キーウのドニプロフスキー地裁は有名歌手でブロガーのボロノワ被告に対し懲役５年・執行猶予１年を言い渡した。ポロノワ被告はフォロワーが１３万９０００人（７月基準）のインフルエンサーで、５月にアパートの窓からウクライナのパトリオット防空作戦映像を撮影してＳＮＳに載せた。この時、自身のアパートの名をタグ付けしてパトリオットの位置を露出した。 ネットユーザーが批判したことでボロノワ被告は映像を削除したが、すでにテレグラムをはじめロシアオンラインコミュニティに映像が広まった状態だった。ウクライ
ミャンマーで実権を握る軍の報道官は、対立する民主派勢力などの交流サイトの投稿をシェアしたり「いいね」を押したりしただけで最大で禁錮10年を科すと警告しました。軍としては、SNSを通じて支持を広げる民主派勢力の勢いを抑え、情報を統制するねらいがあるものとみられます。 ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は20日、記者会見を行い、軍と対立する組織を支援することが訴追対象になるおそれがあると指摘しました。 そのうえで、軍に抵抗を続ける民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などの交流サイトの投稿をシェアしたり、「いいね」を押したりしただけで、人々を扇動した罪にあたるとして最大で禁錮10年を科すと警告しました。 また、市民が民主派勢力に物資などを提供することは重大な犯罪に関わっているとして、厳罰に処す考えも示しました。 クーデター後の混乱が続くミャンマーでは、軍と一部の民主派勢力との間で
ロシアの女優、マリーナ・エルモシキナさんが自身のSNSに投稿した動画。 「祖国を売る必要があるなら、私はシャネルはいらない」と話すと、フランスの高級ブランド、シャネルのバッグを大きなはさみで切断してしまった。 バッグは、75万円相当という高級品。 いったいなぜなのだろうか。ロシア国内では、シャネルなど多くの高級ブランドが、ウクライナ侵攻に抗議し、営業を停止している。 そうした中、ロシアメディアは、「ドバイのシャネルの店では、ロシア国内で身に着けないことを約束する署名をしないと、販売してくれない」などと報道。 エルモシキナさんの行動は、シャネルの対応に抗議の意思を示すものだった。 エルモシキナさん「シャネルで買い物をする際、ロシア人は、屈辱的な誓約書に署名させられるようになりました」ロシアのセレブモデル、ビクトリア・ボーニャさんも...。 ボーニャさん「シャネルがお客さまを尊敬しないなら
ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日（現地時間）、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米ClearviewAIの技術を使っていると語った。ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、ClearviewAIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、ClearviewAIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
FacebookやTwitterなどでウクライナが不利となるようなフェイクニュースを繰り返し投稿しているアカウントが、実在しない架空の人物のものであり、プロフィール画像に設定されているのは人工知能(AI)により作成された架空の人物の写真であることが明らかになっています。 Facebook,Twitter remove disinformation accounts targeting Ukrainians https://www.nbcnews.com/tech/internet/facebook-twitter-remove-disinformation-accounts-targeting-ukrainians-rcna17880 Facebookを運営するMetaが、ロシアによるウクライナ侵攻に関するフェイクニュースを投稿するアカウントからなるネットワークを削除したと発表しました。
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