同志カルロ・ゼン@〆切が苦手 @sonzaix クマ対策なんてある意味ではとても簡単でして、現実が複雑なことを認める事ができれば、あとは現場の負担をいかにして公平に軽減するかをちゃんと考えるだけですよ。 これができれば、問題は理不尽かつ難解な問題ではなくて、とても難しい問題でしかなくなる。 2025-09-29 01:20:38 同志カルロ・ゼン@〆切が苦手 @sonzaix そもそも、猟友会になげていいの? という気もするんですよね。 猟友会員は公務員なのに駆除しない……とかなら問題でしょうが、民間じゃないですか。 消防とかなら『いや、公の仕事でしょ?』ってなるはずなのに、猟友会が駆除してくれないって、よくよく考えると変では? 2025-09-29 01:25:12

田中陽子 @VPIbflbSdnuQKaw 国会議員のランチ💢 北海丼 1,500えん⁉️ うな重 1,700えん⁉️ 寿司定職 750えん⁉️ 国会弁当 989えん⁉️ 日替わりランチ 800えん⁉️⁉️⁉️ x.com/ZanEngineer/st… 2025-09-24 16:47:02 拝野 健(はいのけん)🟥台東区議会議員 @haino187cm 国会議事堂駅1分 衆議院第一議員会館地下一階食堂 鯖の明太子漬けがメインの定食に食後のコーヒーをつけて900円食事5分 ご飯は少なめ。 限定は1時には売り切れています。 #誰でも食べられます。 #国会 #衆議院 #昼ごはん #他にもタリーズとか喫茶店やセブンイレブンあるよ #国会見学 pic.x.com/UG9t1AJq6k 2018-11-23 08:20:14

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 (三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた) 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格(いくらで電

僕は給食会社の営業部長だ。電話があった。「お盆休み明けに申し訳ないですけれど」という前置きから始まったそれは、某市役所の担当者からの問い合わせであった。内容は某市役所内にある食堂についてだ。春先に市役所食堂運営業者選定へのエントリーを打診されたのを思い出した。それまで市役所食堂を営業していた個人業者のおじさんが廃業することになったのだ。条件が悪かったので断った。平日ランチタイム3時間で平均100食あったが、その食数では利益が出ないといって辞退したのだった。あれから数か月。市役所食堂をとりまく状況が変わったのだろうか。 「ズバリ聞きます。食数が何食あれば当食堂の運営はできますか」担当者はたずねた。「食数が少ない」という理由で辞退したのを覚えていたのだろうね、食数に着目して質問してきた。実は食数の少なさ=売上不足を理由にしたけれども、その他の条件も良くなかったのだ。触れなかったのは面倒だったか

元日先生 @ganjitsu_sensei 今日、給食ワゴンの到着が15分遅れた 放課後、調理員さんが職員室を訪れて謝罪された際「給食室の空調が壊れて熱中症で2人倒れ、調理が遅れた」と地獄のような報告 修理には一週間かかるが、食材は発注済のため給食前の下校は不可、よって空調無しで給食を作る判断を下した教委 テメェらが作りに来い 2025-07-07 18:49:41 元日先生 @ganjitsu_sensei 学校の設備について「〇〇に空調を」という意見を見るが、全国の給食室に空調を設置することも考えてほしい 私の小学校は空調が壊れて今回の悲劇が起きたが、そもそも扇風機程度しかない給食室で毎日お仕事されている方達もいる 命に関わる大きな事故がない限り改善されないのは役所仕事にもほどがある 2025-07-07 20:53:02 元日先生 @ganjitsu_sensei 熱中症対策義務化違

警視庁捜査1課で火災の捜査を担当する50代の警部が、1人暮らしの高齢者が亡くなった火事の現場で、現金およそ300万円を盗んだとして逮捕されました。警視庁は3年前からおよそ10件の盗みを繰り返し、被害総額は900万円に上るとみて調べています。 逮捕されたのは、警視庁捜査1課で火災の捜査を担当する警部の政野亮二容疑者(51)です。 警視庁によりますと、▽ことし1月に江東区で、▽令和4年10月に渋谷区で発生した、いずれも1人暮らしの高齢者が亡くなった火事の現場で、現金1000円と現金およそ300万円を盗んだ疑いがもたれています。 ことし1月に外部から匿名の通報があり、警視庁が捜査を進めた結果、原因調査のために訪れた複数の現場で、現金を盗んでいた疑いがあることがわかったということです。 盗んだ現金は自身の口座に入金したり、生活費として使ったりしていたとみられ、調べに対し、容疑を認めたうえで、「お金

長野県須坂市が、地元産ではないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていたことがわかり、総務省は、市が産地偽装を認識していながら寄付の受け付けを続けていた可能性があるとして、今後、市に詳しい聞き取りを行うことにしています。ふるさと納税の返礼品について総務省は、原則、地元の産品とすることを基準として定めています。 総務省によりますと、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として送っていたシャインマスカットの仕入れを担っていた和歌山県の会社が、実際は「山形県産」のものを地元産として産地を偽装していたということです。 市が購入した産地偽装のシャインマスカットは2024年9月までの5年間で11トンあまり、寄付の受け付けはおよそ1万件で、寄付額はおよそ1億2000万円にのぼるということです。 市は2024年11月上旬までに会社から報告を受け、産地偽装のシャインマスカットを出荷したことを認識してい

令和6年5月19日に岡山県精神科医療センターがサイバー攻撃を受け、電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、法人内の診療所を含む全カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じました。患者さんとそのご家族、関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 この度、医療情報セキュリティの第一人者であり、当院の事案について厚生労働省初動チームとして原因究明にあたった一般社団法人ソフトウェア協会の専門家に事案調査を依頼し、本調査報告書を頂きました。この調査の目的は、つまびらかに事実を記載し、ひとえに今後の対策にとって重要な情報を正確に把握して、公表することです。本報告書は一切の忖度なしで事実と責任の所在を明確にし、今後の警鐘とすることをお願いしています。そのことは、報告書に書かれた厳しい指
DIC川村記念美術館は「ダウンサイズ&リロケーション」に決定。作品保有数4分の1へDIC株式会社は同社運営のDIC川村記念美術館について、「ダウンサイズ&リロケーション」する方針を固めた。 DIC株式会社(以下、DIC)が、運営するDIC川村記念美術館について「ダウンサイズ&リロケーション」させる方針を決定した。 同社は今年8月、経営上の理由から同館を「ダウンサイズ&リロケーション」あるいは「美術館運営の中止」とする方針を示し、検討を重ねてきた。 同社リリースによると、「美術館運営を社会的価値と経済的価値の両面から考えた場合、適切な規模と場所で美術館運営を継続することが、ブランド価値向上による事業の発展に資することのみならず、ステークホルダーひいては社会全体に対する好ましい貢献活動であると考えるに至った」としており、「ダウンサイズ&リロケーション」が最終方針となった。 DICは美術館と美術

北海道議会に爆破を予告するメールが11月30日に届いたものの週末で職員が気付かず、予告された週明けの今月2日に議会を開いていたことが道議会への取材で4日分かった。不審物は確認されず、議事を続けたという。
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

被害が深刻化するサイバー犯罪などの捜査体制強化につなげるため、警視庁は来年4月、2年間の任期付きの職員を、「警部」として採用することを決め、25日から選考の受付を始めます。警視庁が任期付きの警察官を民間から採用するのは初めてだということです。 警視庁が25日から選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員若干名です。 サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで、捜査体制の強化を図ります。 受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格や、それに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人です。 任用期間は来年4月1日からの2年間で、書類による1次選考と口述による2次選考があり、「警部」の階級で採用するということです。

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局(FBI)長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート(闇の政府)」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。(共同)

リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く