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もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49
２２日午前１０時４０分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡昌司さん（６４）（大阪府茨木市）が、金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、１１９番した。西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 姫路署の発表では、西岡さんは作業員２人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。作業員の一人が「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、同署が業務上過失致死容疑で調べる。
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って！ ダメです！ それはダメです！ 加盟店契約違反ですよ！ おさらいをしますと、お店（加盟店）でクレジットカードを使えるようにするには、そのお店とカード会社との間で「加盟店契約」を結ばなければならない、そして契約したカード会社からカードブランドを通してお金のやりとりが行われる、というお話でした。 専門用語で、加盟店と契約しているカード会社のことを「アクワイアラー」、消費者（個人のクレカ所有者）と契約しているカード会社のことを「イシュアー」といいます
身バレを防ぐために少し事実と異なる点があります。ご了承ください。 高専卒業してデリヘルスタッフになった高専卒業して風俗で働いている 正確に言うと、元風俗嬢で今はデリヘルスタッフをしている →店長になりました そのことについて後悔はしていないが、私のことを反面教師にしてほしいので文章を書くことにした ざっくり自己紹介20代女 高専卒 1回留年した 高専4年 私が留年して、友人がクラスにいなくなってしまい学校がつまらなくなった資格とかで単位取ったのでほとんど授業に出なくても良くなったという点から、学校以外で人と会話をする機会を作るためにバイトをしようと考えた そのときV系にハマっていてたくさんお金を稼ぎたかったこともあり風俗嬢になった キャバ嬢もやってみたかったが、実家住みだったため夜間の外出ができず断念 種類はオナクラ、イメクラ、ホテヘル、デリヘルをやった 風俗嬢の感想なんてネットで調べれば
一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めています。組合員を対象にした調査で、迷惑行為を経験したとの回答が７割にのぼったからです。働く人たちを守る切り札になるでしょうか。 「世の中全体として変えていくには、法的な対応が必要だ」。繊維・流通・食品など２４００以上の労組が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長は、先月１０日の記者会見でこう強調した。 松浦会長は会見に先立ち、加藤勝信厚労相に客の迷惑行為から従業員を守るための法整備を要請した。加藤氏は実態を把握し、厚労省の審議会で議論していく考えを示した。 ＵＡゼンセンは、組合員数１７８万人の日本最大の産業別労組だ。高島屋やイオングループ、イトーヨーカドーなど大手企業の労組も多く加盟する。 ゼンセンは昨年夏、百貨店やスーパーなど流通業の組合員５万人を対象に調査を初めて実施した。その結果
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