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イスラエル軍と、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦監視に当たってきた国連の平和維持部隊は、イスラエル軍の戦車が拠点のゲートを壊して侵入したと明らかにし、国際人道法違反だと批判しています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は平和維持部隊に戦闘地域から退避するよう要求し、レバノン南部への地上侵攻を続ける構えです。 イスラエルとレバノンの国境地帯で停戦監視に当たってきた平和維持部隊「国連レバノン暫定軍」は13日、イスラエル軍の戦車2両が拠点の正面ゲートを壊して侵入したほか、付近の発砲による煙で隊員たちがかゆみや吐き気などを訴え、治療を受けていると発表しました。 部隊では今月10日以降、イスラエル軍の攻撃によって5人が負傷し、国際的な非難が強まっていて、国連レバノン暫定軍は相次ぐ攻撃や侵入について「重大な国際人道法違反だ」と批判し、イスラエル軍に説明を求めたとしています。 一方、こ
結論から言うと、Twitter発祥のジョークが一人歩きして信じられてしまったものだと考えられます。 （了承いただきたいこと：本稿の筆者は政治学ならびに史学の専門家ではありません。必要であれば専門領域の方に補足いただけると幸いです。） 経緯昨今のウクライナ情勢悪化より前から、「ソ連はまだ存在する」という言説をがTwitterを中心として見られました。内容は至ってシンプルで、「ソ連は加盟国が0になっただけであり、まだ組織としては（空っぽだが）存在する」というものです。 その起源についてはまだ確定できないのですが、少なくとも2018年頃におふざけ的なものとして流行したようで、その様子がTogetterにまとめられています。当時の（日本国内で感じられる）情勢としては現在ほど緊迫したものではなく、東欧・CIS諸国などの歴史・地理に関心がある層がネタにしていたといった程度だと思われます。（構図は違いま
ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。 親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん！ そして親愛なる日本の人々よ！ 私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。 私たちの首都は、８１９３キロメートル離れている。平均すれば飛行機で１５時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか？ 私たちの生きることを望む気持ちの間には？ 私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか？ ２月２４日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、１ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には１秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
マケドニア・ゲブゲリヤ近くのギリシャとの国境で、標識の国名を変更する人たち（2019年2月13日撮影）。(c)Robert ATANASOVSKI / AFP 【2月14日 AFP】マケドニア政府は、「北マケドニア共和国」への国名変更を国連（UN）に正式に通知した。国連が13日に確認した。 マケドニアでは憲法改正などを経て12日に国名変更が発効。マケドニア外務省によると、同国と、国名変更を承認したギリシャが国連に通知していた。 国連ではこれまで「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（Former Yugoslav Republic ofMacedonia、FYROM）」という国名が使われてきた。自国の北部に「マケドニア」という地域名を持つギリシャがそれを国名に使うことに反対してきたためだ。 しかし、27年に及んだ両国間の国名論争は昨年6月、国連が仲介した協議によって終止符が打たれた。 国連当
【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（XinjiangUighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛て
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 保育園に国挙げて大騒ぎする馬鹿げた内政や国防を忘れて地震・火山にしか関心がない日本人は、いつの間にか世界と隔絶した平安時代人のような時代錯誤に加えて、年々無気力と堕落をひどくする最低民族へと劣化した。だから、脱退することは得策ではないが、追随することは日本国自身の首を絞める、国連という厄介な国際機関との付き合いもできない番外国家へと転落した。 もっと簡略に言えば、日本国への国連の内政干渉や外交干渉を完全に排除・排斥しつつ、出来得る限り日本が国連を支配し主導する「日本が上、国連が下」という関係が、国連に対する日本の正しい関係。この関係は、日本が国連常任理事国になる事とは次元を異にして、その必要性もない。 常任理事国になっても、現在のように、「国連が宗主国、日本が植民地」という堕落と腐敗を反省しない日本政府の無気力な対国連外交では、なんら状況は好転しない。
基本的なことだが、誤解が広がるといけないので確認しておく。読売新聞は「政府は安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った」と報じたが、これを勘違いして騒ぎ始めたのが例の連中だ。自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、 — 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22 PKOは「集団的自衛件(ﾏﾏ)」とは無関係で、これまでも自衛隊が参加している。これは国連の集団安全保障の活動であり、自衛隊の任務の一部が安保法制で拡大されたので、「現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自
国連人権理事会は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議を全会一致で採択した。拉致が北の国家犯罪として世界に認定されたことを意味し、北への極めて有効な圧力となる。 決議は拉致のほか、北朝鮮で拷問などが組織的に行われていると強く非難し、北朝鮮に対して調査に協力するよう求めている。 菅義偉官房長官は「拉致問題の早期解決を含め北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待している」と述べ、古屋圭司拉致問題担当相も「問題解決に向けて大きな弾みになる」と話した。 安倍晋三政権は昨年暮れの衆院選での自民党公約に基づき、国連での拉致問題などに関する調査委設置を働きかけていた。日本の拉致被害者家族らもジュネーブの国連人権理事会に何度か足を運び、問題解決への協力を訴えた。 政府や家族会の粘り強い努力を評価したい。 横田めぐみさんら拉致被害者の救出を求める国際連携の輪は着実に広がって
印刷 広島県北広島町の壬生の花田植。女性が田植え歌を歌いながら苗を植えていく＝文化庁提供松江市の佐陀神能。佐太神社で演じられる神楽で、古代神話を題材にした演目が多い＝文化庁提供 民俗芸能や祭礼などが対象になる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産の代表リストに、広島県北広島町の「壬生（みぶ）の花田植（はなたうえ）」と松江市の「佐陀神能（さだしんのう）」が登録されることが、２７日決まった。 インドネシアのバリで開催中のユネスコ無形文化遺産委員会で決定した。日本からの代表リスト登録は、これで計２０件になった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事豊作願い「壬生の花田植」 広島・北広島の伝統行事(6/6)
印刷 国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は３１日、年間８千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 米国はユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国で、今年の分担金は８千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟する国連機関への拠出を禁じており、１１月に支払い予定だった６千万ドルを凍結することになった。 ただ、米国は、拠出の凍結が２年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈＠ワシントン〉日本の首相の存在感３
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