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今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。 早速、ランキングを確認していこう。 ヒューリックはみずほ垂涎の再就職先 商社も民放も今後上位の保証はない 1位となったイー・ギャランティ（2413.1万円）は、今年8月に配信した全国版の「年収が高い会社ランキング2020」でも説明したとおり、従業員に自社の株式を給付する株式給付信託（日本版ESOP）が満期を迎えたため、一部の従業員の給与が上がるという特殊要因によるものだ。実質的なランキングは2位以下で見た方がよい。 目立つのはやはりというべきか、総合商社と民放テレビ局である。 その前に2位のヒューリック（
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の
米国の「超過死亡」３０万人 新型コロナ、人種で顕著な差―ＣＤＣ 2020年10月21日20時34分 米南部ジョージア州ゲインズビルで、ヒスパニック系ショッピングセンターの駐車場に設置された新型コロナウイルスの検査場を訪れた住民＝５月１５日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日、米国内で統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」が、今年１月下旬～１０月上旬の累計で２９万９０２８人に上ったと発表した。約３分の２に当たる１９万８０００人強が新型コロナウイルスによる死者だが、ＣＤＣは「（新型コロナ）流行の影響を過小評価しているかもしれない」と実際の死者がさらに多い可能性にも言及した。 【特集】なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか？ １週間単位で見た死者の超過率は、４月上旬に４０．４％、８月上旬に２３．５％をそれぞれ記録した。４月と８月は、米国
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