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朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査（電話）で、衆院選で投票先を決める時、最も重視するテーマを聞いたところ、「社会保障」が29%と最多で、「景気・雇用」27%、「新型コロナウイルス対策」1…
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
ビル・トッテン 株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。 （撮影：都築雅人） 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。 消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？ 2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％
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