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参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ
“ガソリン減税”法案をめぐり、法案審議に応じなかったとして、野党が提出した衆議院・財務金融委員長に対する解任決議案が可決しました。衆議院で解任決議案が可決するのは戦後初めてのことです。 【画像で見る】”影の総理”森山幹事長に聞く 政治が抱える重要課題立憲民主党 桜井周 衆院議員 「いざ野党が結束して法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら審議拒否。これでは与党の責任を全く果たせていません」自民党 深沢陽一 衆院議員 「こんな法案が通ったら財源はどうするのですか。関係する事業者はどうなりますか。国民生活に混乱をきたすことは必至です」 午後に行われた衆議院本会議では、野党が提出した井林財務金融委員長に対する解任決議案が審議されました。解任決議案は、野党7党が共同で提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について「与党側が審議入りに応じなかった」として、きのう、立憲民主党や日本維新の会などが
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、小泉進次郎農林水産相が20・7％で最も高く、高市早苗前経済安全保障担当相が16・4％で続いた。5月の前回調査から順位が逆転し、備蓄米の放出などに取り組む小泉氏がトップに躍り出た。 3位以下は、石破茂首相7・9％▽立憲民主党の野田佳彦代表6・8％▽河野太郎元外相4・2％▽国民民主党の玉木雄一郎代表4・1％▽林芳正官房長官2・4％－などの順。選択肢として示したのは与野党の計12人で、うち5人は1％台以下だった。「この中にはいない」は25・0％だった。自民党支持層に限定すると、小泉氏27・7％、石破首相18・1％、高市氏14・1％－などの順だった。 年代別では、小泉氏は18～29歳、60代、70歳以上の3区分で首位に立ち、特に70歳以上では30・6％と、高市氏の
小泉農林水産大臣は24日札幌市で北海道内のコメ関係者と面会し、高騰が続くコメの価格を引き下げるため、備蓄米の店頭価格を5キロ2000円にしたいとして協力を呼びかけました。 小泉大臣は24日午前、札幌市で北海道内のコメの生産者や卸売業者、それに小売業者と面会しました。 この中で小泉大臣は「着任してからきょうで4日目だが、最初からとにかくスピードだと。コメの異常な高騰がこれ以上続いたらコメ離れを加速させかねない」と述べました。 その上で随意契約による備蓄米の売り渡しについて「早ければあさってにも手続きを始めて契約が完了しだい、早く棚に並べてもらえる方には備蓄米を店頭価格で5キロ2000円で並べられるように売り渡しをしていきたい」と協力を呼びかけました。 小泉大臣は売り渡しの対象について1万トン以上を扱える大手の小売業者とし、放出する量はまずは30万トンとした上で、さらに需要があれば制限なく放出
石破総理大臣は、経済界や教育界、地方団体などの代表者が参加する防災関連の会議で「防災庁」の設置を目指す政府の方針を説明するとともに、国民一人一人の防災意識の向上への協力を呼びかけました。 政府は、経済界や教育界、それに地方団体などの代表者が参加する「防災推進国民会議」を毎年開いていて19日、総理大臣官邸で36の団体が参加して10回目となる会合を開きました。 この中で、石破総理大臣は「日本を世界一の防災大国にし、世界に防災意識、防災技術を広める国にしたいと思っている。これを進めるために『防災庁』の設置に取り組んでいる」と説明しました。 そのうえで「災害を防ぐことはできないが、そのあとに起こることはすべて人災だ。日本の防災力をいかにして高めるか、そして国民の意識をどのように変えるか、知恵と力を賜りたい」と述べ、国民一人一人の防災意識の向上への協力を呼びかけました。
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
なんぼダメでも野党に入れるしかないんで、皆さんも野党に入れましょう。気に入らない政策もあるだろうけど自民がマシってことはありえないし。 こういうのがトップブコメに入ってくるんよな ちょっと意味が分からない自民党が勝ったら得する人がいるだろうし、なんぼダメでも野党に入れるしかないみたいな選択には別にならんでしょはてなでも自民党はダメだって言うけど、根拠を示せるやつがおらんのよな本当に自民党のほうがダメなの？根拠はなに？ 追記 「 選挙が始まるとこういう世論操作が始まるんやな...」 ちゃんとこういう妄想にスターが集まっててほっこりした こんな限界集落に世論操作のにニオイを感じちゃうタイプの人がいっぱいいるんだなはてな民に限らずなんだけど、自分が一票しか持ってないこと忘れてないか？ 投票なんて選挙における最小単位でしかないんだぞ そんなに政治に熱心なんだから、もっと無数にある政治活動を
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 防衛省「これ以上予算を下げるなら、有事には省庁間協力で職員を出して欲しい。財務省臨時対戦車連隊を組織する」 x.com/syatekiya931/s… 2024-09-02 00:09:46
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
河野太郎デジタル大臣は7月7日、自身のTwitterアカウント（＠konotarogomame）で「私はマイナンバーカードを持ってますし、保険証としても利用しています」と投稿した。マイナカードの保有や、健康保険証とのひもづけを行っているかの問い合わせがあったため、自身の利用状況を明かした。政治家のマイナカード取得状況を巡っては、ニュースサイト「Smart FLASH」が6日に「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる？』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」という記事を公開。全衆院議員464人に「マイナカードを取得したか否か」「健康保険証や公金受取口座とひもづけているか否か」を尋ねたが、河野大臣などは回答を拒否したと報じていた。 河野大臣は「岸田内閣の閣僚などについては、2022年の臨時国会の質問主意書で回答がされています」と説明。第210回国会の浜田聡参議院議員に
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
「私は今の自民党に投票したくないが今の野党にも投票したくない。ずっと投票したくないが一党に権力を集中させるのは良くないと思うから野党に投票し続けている。でもすごく抵抗感がある。」 いや、はてなで本当よくこの意見聞くけど、マジで馬鹿過ぎるだろ 最も愚かな投票行動なのに、それが賢いみたいに思われてる本当アホしかおらんのか？ まず政治家ってのは思想がなくその都度雰囲気で投票するやつの為に政治活動しないから 統一教会みたいに特定の思想持った組織が長年応援してくれる、その支持基盤の上で選挙活動や政治やるんだよ 当たり前だろ そもそも自民党は全く権力集中してない むしろ逆 権力なさすぎて総理大臣かわりまくり内閣かわりまくりで海外からは笑いものの権力ケボ弱集団だから 全く持って現実捉えてない意見にスター集まってて、ずっとこの手のアホなこと言われ続けてて、頭クラクラしてくるわ
岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き
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「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
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