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町長印が押された委任状。森田町長が署名している。返還されたとして、町が公表した 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。 問題の委任状は２００９年５月２８日付で、放射性廃棄物の最終処分場などを町内に誘致するため、関係先と折衝や働きかけをする一切の権限を町外の男性に委任する、との内容。森田町長の署名があり、町長印が押されていた。 町長印など町の公印の使用、保管方法を定めた町規則では、公印を使う際は、公印保管者である総務課長に決裁文書を提示し、承認を受けなければならない。勤務時間外に使うときや総務課の外に持ち出すときも課長の承認が必要で、課長は公印の使用実績をすべて把握する。違反した場合の罰則
関連トピックス枝野幸男原子力発電所東北電力中部電力 枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。 藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。１７日中に改善策をまとめるという。 聴取会では、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０〜２５％」を支持する発言をした。聴取会は８月上旬まで計１１都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。 枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている
東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ
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