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２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。 車に５時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」 江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。 「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。（共同通信＝鷺森葵）
高市早苗首相が検討を進めると明言した「旧姓の通称使用の法制化」。夫婦別姓を選べないために起きる様々な不便の対応策として、これまでも旧姓が使える場面は拡大してきました。旧姓の通称使用の法制化は、選択的…
未曽有の福島第一原発事故を起こした東京電力に原発を動かす「適格性」はあるか――。論議を呼んできた柏崎刈羽原発の再稼働容認を新潟県知事が表明した。関係者はどう見るのか。 ■特別な責任、国民的議論を 除…
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
訪問介護事業者の倒産が11月時点で85件となり、3年連続で過去最多を更新した。合理化が難しい、地域の訪問介護を担ってきた事業者は、人手不足に物価高、介護報酬（介護サービスの公定価格）の引き下げという…
18日夕方、大分市で発生して170棟以上に延焼し、1人の死亡が確認された大規模な火災は、発生から丸1日がたった今も消火活動が続けられています。大分市によりますと、火災は延焼した地域の北西側にある住宅周…
OECD（経済協力開発機構）が2024年に行ったTALIS（国際教員指導環境調査）の結果が公表されたのを受けて、日本教職員組合は11月7日、日本の教職員の働き方を考える国際シンポジウムを東京都千代田区の参議院議員会館で開いた。教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（EI）のデイビッド・エドワーズ事務局長が来日し、TALISに参加した国・地域の結果の分布を太陽系に例え、日本の教職員の現状を太陽系でいえば「木星辺りにいる」と説明。「地球上に戻し、酸素が吸える環境にしなければいけない」と語った。 10月に公表されたTALISでは、日本の持ち帰り業務なども含む常勤の教員の直近1週間あたりの勤務時間は、小学校で52.1時間、中学校で55.1時間となり、前回調査に比べると減少したものの、依然として参加国の中で最長だった。 日教組の梶原貴中央執行委員長は、TALISで示されたその他の日本の特徴
2025年11月8日 （11/10 微修正。修正箇所は本文中に明記。 11/14 文中の持ち分比率間違えてたので直しました。 フ89/100・ペ11/100ではなくフ81/100・ぺ19/100でした。） 私が前回記事で指摘した「渋谷区の公金で造った建物に根抵当権がついてるけど、あかんやんけ」というやや専門的な指摘について、渋谷区議のすだケン氏に正確にご理解いただき、区に質問をしてもらいました。本日所管に確認しました。 明らかにアウトと思われる部分は、渋谷区に対しては「抵当権」設定を申請していながら、実際に設定したのは「根抵当権」だったという事です。 補助金を使った建物について「根抵当権」は明確にNGです。… https://t.co/cMGJxJvADg — すだケン＠渋谷区議会議員 (@sudaken_shibuya) November 7, 2025 結果、上記postの通り抵当権
【読売新聞】 高市首相は７日、衆院予算委員会に備えた勉強会を午前３時頃から首相公邸で行った。歴代首相も早朝から勉強会は行ってきたものの、異例となる開始時間の早さに、首相の睡眠不足やスタッフらの負担を気遣う声が相次いだ。 首相はこの日
2025年10月13日、米ニューヨークマンハッタンのワシントンハイツ地区で行なわれた選挙集会で、”Make New York City Great Again”を掲げて演説するムダニ候補。 CNP/ABACA/共同 ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani） 1991年ウガンダ生まれ。ニューヨーク州下院議員。11月4日のニューヨーク市長選挙に民主党候補として出馬し当選。民主的社会主義者でシーア派ムスリム。 ニューヨーク市長選挙で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実となりました。『地平』特別篇として、10月26日、ニューヨーク市クイーンズで開かれたバーニー・サンダース上院議員およびアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員との集会で、1万3000人の聴衆に向けたマムダニ氏の演説全文を紹介します。 この記事は、Zohran Mamdani, “We Can Win Fr
ジェンダーギャップ改善が「喜べない」 日本のジェンダーギャップ指数は現在、118位である。先進国のなかでは際立って低いこの数字はあまり変化することもなく、日本の女性の地位の低さを示すものとして、長い間、嘆かれてきた。 ところが、高市早苗さんが自民党の総裁に選出された際には、「高市さんのせいで、日本のジェンダーギャップ指数があがってしまう」、「しかもジェンダーギャップ指数は、過去50年間の女性首相の在任期間が評価されるから、その影響は50年にも及んでしまう」とまでの声が、女性の進出を歓迎するひとたちの間で起こったことに少々驚いた。フェミニストの社会学者上野千鶴子さんも、ジェンダーギャップ指数に触れながら、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSにポストしている。 https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402
鈴木憲和農相は22日の就任記者会見でコメ価格に「コミット（関与）しない」と述べた。「価格はマーケットの中で決まるべきだ」との見解を示し、消費者の多様なニーズに応えられるような生産体制を構築していくと説明した。物価高に対応する経済対策として「おこめ券」などによる補助の検討も必要だと言及した。コメの増産方針に関し「需要に応じた生産が何よりも原則」と言及した。海外市場を含めた需要の拡大など「マーケッ
農林水産省は、2026年産の主食用のコメについて、生産量の見通しを25年産より約5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入った。見通しは農家が作付け計画を決める際の目安の一つとなる。石破茂前首相…
寝そべり族をめぐっては最近、自身のライフスタイルを記録することで知られる複数のブロガーから、動画の削除やアカウントの禁止が報告されていた 記事より引用「寝そべり族（躺平）」とは2021年に生まれた流行語で、日本でいう「働いたら負け思想」の中国版です。この言葉は断続的に規制されてきた経緯がありますが、今では中国の誰もが知る当たり前の言葉です。本稿では、なぜ今になって大規模な制限がされているのか、現状とその理由について考察します。 消された「寝そべり族」今年の8月から9月にかけて、多くの寝そべり族系のアカウントが凍結されました。本稿では、その代表の一例として「小A在上网」を取り上げます。 この70.5万のフォロワーがいるインフルエンサーが投稿した動画は簡単に紹介できます。 「若者が働かずに街のネットカフェでゲームをし、次の日は別の街のネットカフェでゲームをする」 小A在上网の日々このインフル
結局日本人祭り好きじゃん 祭りないとなんかずっとつまんなそーに生きてるじゃん 祭りあると文句言いながら結局楽しむじゃん やった方が良いよ、なんやかんや言っても ＿＿ 日本人、口実がないと陽キャになれない説ってこと オリンピックとか万博とか、ここまで盛り上がると思わなかったもん、なんだ好きなんじゃんって本当に誰も行かないならやめたほうが良いけどさ 学校の行事みたいなもんで、文句言いながら結局楽しむやつが割と出るならやったほうがいいんじゃね ほっといても個々人はパーティーするわけでもないし、民間は確実に儲からないとやらないしさ もちろんやるならちゃんとやって欲しい、反省点は多い、上手くやってほしい ＿＿ ごめん、「もっと」って語弊があった、個人的には今くらいのペースでいいとは思う お前らは要は体育祭とか学祭で文句言ってるめんどくさがりってことだろ？結果だけ見ると 国はよくわかってるわ
石破茂首相は10日夕、戦後80年に合わせた先の大戦に関する所感を表明した。退任を間近に控えている上、連立政権を組んできた公明党が「離脱」方針を表明した中での発表となった。
東京・明治神宮外苑地区の再開発工事で使えなくなった新宿区道の補償を巡り、区と代表施行者の三井不動産の交渉過程について区側が記録を残さず、取引の不透明さを問題視した区民らが住民訴訟を起こす事態になっている。補償金額は約18億円に上るが、区は「すべて口頭でやりとりをした」としてメモすら残していないと説明。区民側は金額が不当に安いと主張する。
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