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造幣局は3日、市中から回収された貨幣を広島支局の職員が外部に持ち出したとされる問題の調査結果を公表した。貨幣174枚が持ち出された可能性が高いと認定し、職員が既に死亡したことを明らかにした。
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から2万2000人増加しました。ただ市場の予想は大きく下回り雇用の減速が鮮明となっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げを決めるとの見方が強まっています。アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は、前の月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想は大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し4.3％でした。トランプ政権の関税措置などの影響で、アメリカ経済を支えてきた労働市場が減速していることが鮮明となりました。 金融市場ではFRBが9月16日から開く金融政策を決める会合で、雇用のさらなる減速を防ぐため、6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
「日本人の読み書き能力は世界トップクラス」という調査結果がありましたが、日本人の識字率が高いって本当ですか？ 回答は「分からない」です。現在の日本人の識字率を科学的に調査したデータはありません。過去には1948年の調査があります。しかし、以下に述べる理由から、日本人の識字率が高いのか低いのかはまだ分かっていません。 GHQ提案による1948年の識字率調査 1948年の調査は、第二次世界大戦後の連合国軍の占領政策のもとGHQの「提案」によって、日本側が組織的に動いて実施されたものです。得られた結果は「日本人の読み書き能力は極めて高く世界トップクラス」という「常識」の科学的根拠だとされてきましたが、最近の研究で新しい事実が明らかになりました。 この調査は「代表性を有するデータ」を収集する方法論を開拓したうえで、全国規模で実査をおこないました。その学術的価値は極めて高いと諸学界から評価されていま
データから「最も愛してくれているお客様」を特定して売上高が10倍に成長。高級宿泊予約サイトの「一休.com」に聞く、データドリブンなプロダクト運営と顧客を絞る理由。 一休さんを取材しました。 株式会社一休 代表取締役社長 榊 淳さん、チーフディレクター 土屋 美佐子さん。⸺「一休.com」について教えてください。榊： 一休.comは「こころに贅沢させよう。」をコンセプトに掲げて、2000年に運営を開始した、高級ホテル・旅館の予約サイトです。 会社としては、消費者ニーズを捉えた事業を通して、世の中に「こころに贅沢」な時間を増やすことを目指しています。 例えば、プレミアムグルメの予約サイト「一休.comレストラン」や、贅沢体験をお届けする「一休.comスパ」など、様々なサービスを展開しています。 2012年から「データドリブン経営」を軸に、約10年で売上高が10倍以上に成長した。2024年3月
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
今朝方GPT-4が発表されて、みなさん死ぬほど盛り上がってますねー。 GPT-4を使えば一発でできそうなネタではありますが、GPT-4APIのお値段は3.5よりもお高めの設定なので、これからはどのように上手くGPTのバージョンを使い分けていくかが問われていくと思います。 というわけで今日は非構造化データを構造化データに変換する話です。 問題の背景行政が定期的に公開している統計資料をご覧になったことはありますでしょうか。ディスる訳ではないですが、以下に示すのは私が住んでいる富士吉田市の統計資料です。 統計ふじよしだ令和元年度版 - 商業 このように分かりやすい表で情報を提供してくれるのはありがたいのですが、数値データにはなっていないので分析に活用することができません。 GPTのパワーを使って、このような非構造化データを構造化データに変換できないか？というのが本日のお題になります。 コードP
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
国土交通省の統計不正を朝日新聞が報じてから22日で1週間がたった。政府は問題を認めて謝罪したが、疑問は山積みだ。データの書き換えは、だれが、いつ、どうして始めたのか。基幹統計の一斉点検の際に、なぜ是…
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者…
IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。 IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。 世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。 2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。 そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。 背景として、世界銀行が各国に出資金
100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt
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