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カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士（＝監査法人）側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に１件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。 まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の３種類があります。 ①適正意見（決算書はOKです） ②不適正意見（決算書が大きく間違ってます） ③意見不表明（決算書がOKかどうか分かりません） 通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間
再生可能エネルギーがついに｢いちばん安いエネルギー｣に2025.09.02 23:0034,818 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 ｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni
米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した８日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、９日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を行わなかったら、大統領はその時に「鉄ついを下すことができる」と論じた。トランプ氏が大統領に返り咲いたとき、多くの企業経営者、プライベートエクイティー投資大手、ヘッジファンド運用者は同氏が米国のアニマルスピリットを解き放ち、少なくとも富裕層向けの減税を行うだろうと期待を寄せた。また、数え切れないほどの一般投資家も同様の期待を抱き、株価は最高値を更新した。 今となっては明白なことだが、トランプ氏が関税に関する公約を実行に移すとは誰も考えていなかった。同氏は世界経済の秩序を根底から覆す覚悟で、約60カ国からの輸入品に基本税率10％の関税を課す準備をしていた。 ７日の市場では目まぐるしい一日と
「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に Bailey Lipschultz、Carter Johnson An image of US President-elect Donald Trump next to a "Trump" hat on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Tuesday, Dec. 31, 2024. US stocks dropped during the last tradingsession of an otherwise stellar year as investors ponder the monetary policyoutlook for 2025. Photographer:Bloomberg/Bloomberg 金融市場
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯（一人暮らし世帯）の平均貯蓄額が出ていました（こちらの記事）。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2016年）によると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1％が貯金ゼロ： いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代～70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ（要するに貯金ゼロのこと）の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた
TBS、安定の偏向報道で一般高齢者の声と称して創価学会に寄り添い高市政権の支持率を下げてやるという意志を示す
自由国民社の新語･流行語大賞、ユーキャンからT&D保険グループにスポンサーが変わった途端にまともになる
損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会（議会）の梁耀忠議員は８日、記者会見し、香港の顧客は約３０００人で、約３０億香港ドル（約４６０億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「１１日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。（2015/02/08-19:16）2015/02/08-19:16
ロケットスタートの高市内閣、実家がイオンの岡田克也さんとこっそり修正で言い訳の朝日新聞に苦しめられるも発足1ヶ月で更に支持率を伸ばす
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