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JR東海の丹羽俊介社長は名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の開業時期について「まだ申し上げることはできない」と述べ、見通しが立っていないと改めて表明した。
鈴木憲和農相は22日の就任記者会見でコメ価格に「コミット（関与）しない」と述べた。「価格はマーケットの中で決まるべきだ」との見解を示し、消費者の多様なニーズに応えられるような生産体制を構築していくと説明した。物価高に対応する経済対策として「おこめ券」などによる補助の検討も必要だと言及した。コメの増産方針に関し「需要に応じた生産が何よりも原則」と言及した。海外市場を含めた需要の拡大など「マーケッ
世間が言うほど物価高を感じない。カップラーメンが高級品になったとか言うけど近所のスーパーに行けばたまに110円ぐらいで味はともかくカップラーメン売ってるし腹を壊す覚悟なら閉店間際に200円ぐらいで刺身（ネギトロとかいくらとかはともかく）帰るし、惣菜だって閉店間際ならコロッケ3つで170円とかで売ってるし安売りコーナーにある野菜とか焼肉のタレとかもめちゃ使えるし キャベツは一個買えばラーメンに入れたり炒めたり塩だれにしたり色々使えて使い切るのに困ってしまうぐらいだし 葬式に出たら油とか醤油とかもらえたし ガソリンは会員になれば7円引きとかになることあるし言うほど💦あんまり物価高を感じなぃなぁ… 外食は朝とかなら目玉焼き二つとウィンナー乗って600円のあるし、昼ならラーメンとチャーシュー丼で1000ぐらいの平日ならランチあるし ていうかラーメンって1000円でもみんな高く感じるんだってびっく
カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 @Gen_Kayaba ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士（＝監査法人）側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に１件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。 まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の３種類があります。 ①適正意見（決算書はOKです） ②不適正意見（決算書が大きく間違ってます） ③意見不表明（決算書がOKかどうか分かりません） 通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間
このところお金のことばかり考えている もうすぐ50代に入っていくというのに、「不惑」どころかお金のことばかり考えている。 まず子育てにまだまだお金がかかる。 大きくなってきたらマシになるのかと思っていたら、当たり前だが、むしろもっとかかるようになってきた。 子どもが小さいときにはお金と時間の両方がかかり、大きくなるとそれに加えてさらにお金が必要になる。仕事については、お金のことしか考えていない。 どれだけ良い仕事をしようが、どれだけ画期的な取り組みをしようが、結局いくら儲かるのかという話にしかならない。 今年中にいくら儲かるのか、来年にはどうなるのか、３年後はどうなっているのか。 そんなことばかり考えている。 飲み会に行っても、若い人も年寄りも、お金の話ばかりだ。NISAやらiDeCoやら不動産投資やら、ずっとお金の話ばかりで盛り上がっている。お金に興味のない人生だった ずいぶん恵ま
再生可能エネルギーがついに｢いちばん安いエネルギー｣に2025.09.02 23:0034,818 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 ｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni
中国は広大な国土を持ち、その地域差は気候や方言だけでなく、食文化にも色濃く表れています。なかでも「辛さ」の好みは、地域ごとに大きく異なる特徴の一つです。中国の辛さMAPこれは中国各地の辛さMAPです。 无辣区🟩＝日本と同じ 微辣区🟧＝普通がピリ辛 中辣区🩷＝普通が辛い 重辣区🟥＝普通が激辛 地獄辣🟫＝普通がヤバい私の経験上、重辣区（普通が激辛）以上の場所で微辣（ピリ辛）を頼んで失敗したことが多いです。 このように、中国でも一般的に沿海部は辛くありません。 しかし、少し内陸部の江西省・湖南省が地獄辛、更に内陸の湖北省・重慶・貴州・四川省が重辛になっています。 なぜこのような分布になっているのでしょうか。 この記事では地域による辛さの違いを、気候・歴史・経済的要因から整理して解説します。そして最後に各地の辛さ文化を紹介します。 気候がもたらす辛さの役割一般的によく言われるのが気候説
講演動画は、れいわオーナーズ・フレンズにご登録いただきますとご視聴いただけます。上のリンク先から登録できます。 私の作った講演スライドは、下記に格納してあります。 消費税賛成と反対の動画を見ながらツッコミ・解説する動画「ボーダーライン」さんが「消費税必要」「消費税反対」のそれぞれの論拠を三分ぐらいにわかりやすくまとめた動画を作成されて、「消費税反対」のほうの監修を依頼してくださいました。 一般の人むけにわかりやすく三分にまとめているということなので、いろいろ突っ込まれそうなところもあったのですが、やむを得ないということでそのままになった箇所が多いです。でも、自分が監修者として責められることになったらいやだなあと言っていたら、私が消費税必要動画と消費税反対動画の両方を見ながらツッコミや補足・解説をする動画を別途作ってくださいました。本編と合わせてぜひご覧いただき、コメントや拡散をいただきま
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
白浜（ＣＮＮ） 黒と白の服に身を包み、彼らはやって来た。頭にフワフワの帽子、手には旗とぬいぐるみを握りしめて。目に涙をため、声を詰まらせて泣きながら、炎天下で辛抱強く列に並ぶ。そうして最後の姿を一目見ようと待っている。全てが終わってしまうその前に。 ここ白浜で、パンダは絶大な人気を誇ってきた。３０年以上にわたって、パンダのいる地元の動物園「アドベンチャーワールド」は多くの来園者を引きつけた。彼らの愛情がパンダをカルト的地位にまで押し上げ、白浜の知名度は高まった。 しかし、白浜の４頭のパンダはもういない。２４歳の良浜（らうひん）とその娘たち、結浜（ゆいひん、８歳）、彩浜（さいひん、６歳）、楓浜（ふうひん、４歳）は、皆白浜で生まれたが、結局のところ中国のものだった。１９９４年に白浜へのパンダの貸与を開始した中国だが、今年は貸与の協定を延長せず、パンダたちを先祖代々の故郷に呼び戻した。代わりのパ
米食品メーカー、デルモンテ・フーズは連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した/Lisa Poole/AP （ＣＮＮ） 米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。 創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。 デルモンテは、売却手続きの間も事業を継続できるよう、新たに９億１２５０万ドル（約１３００億円）の資金を確保したと明らかにした。裁判所への提出文書によると、同社の負債は１０億～１００億ドルと推定さ
書き起こし 「2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよ。だとしたら普通買えますかと。むしろ、それだったら買うのではなくレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです。今建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね。どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の農業機械を全部持っているかと言ったら、そんな形になってないわけです。この農業界も本来であれば、個人で持っていたらどう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている、そして売っている。私はこういったことも変えなければいけないと思っているんです。なので今日はそんなこともお話しさせていただいて、この建設業界で当たり前に根付いているリースやこういったこともこの農業界に入れていきたい、そんな思いから大変
Published 2025/06/12 10:02 (JST) Updated 2025/06/12 11:39 (JST) 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。 報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。 日本は政治で125位と低評価を受
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね？ …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁（←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策）が、なんか知らないけどいきなり始まったのが２０２４年８月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
６月１１日 米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応
コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…
スーパーマーケット「ダイエー」が、PayPayなどのコード決済への対応を5月31日で終了する。少なくとも5月第3週ごろから店舗で案内していたもので、親会社のイオンによると「イオンの方針として（決済方法を）AEON PayやWAONに集約していく」という。 使えなくなるサービスはPayPay、au PAY、d払い、メルペイ。ダイエーに加え、「グルメシティ」などダイエー社が運営する別スーパーでも同様に決済方法を変更する。イオンは2015年にダイエー社を完全子会社化。これに伴い、ダイエー社はスーパーのレジシステムもイオンと同一のものに移行していったが、顧客の利便性を考慮し決済方法はそろえていなかったという。しかし方針を改め、一部を除きコード決済をAEON Payに一本化していたスーパー「イオンスタイル」などと支払い方法を統一する。
台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力
ロシア統計局より2025年第１四半期の鉱工業生産統計が発表されたので、それを使っていつも定番で作成しているグラフを上掲のとおり更新した。上段では、鉱工業全体、鉱業、製造業とその主要部門（部門名は分かりやすさを優先して簡略表記）、そして発電・送電を取り上げている。一方、下段では、軍需生産の比率が大きいと考えられる５部門の生産動向を示している。なお、これまで私は軍需関連４部門と称してきたのだが、化学品の中の「その他の化学品」も火薬・爆薬などを含んでいて軍需生産との繋がりが深いことが分かったので（ただ軍需比率はあまり高くないかもしれない）、今後はそれを加え軍需関連５部門としようと思う。 EUの通商戦略と中小企業振興策の戦略的互恵関係posted with ヨメレバ植原行洋 晃洋書房 2025年03月楽天ブックスAmazonロシアの鉱工業生産は、すでに2024年くらいの時点で、全体では伸びてい
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