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Googleで「ドナルド・トランプ大統領」と「認知症」というワードを関連付けて検索するとAIの要約が表示されないことが分かりました。ジョー・バイデン前大統領など他の人物で検索したときと動作が違うため、この動作は一貫性がないものであると、テクノロジー系メディアのThe Vergeは指摘しています。Google isblockingAI searches for Trump and dementia | The Verge https://www.theverge.com/news/789152/google-ai-searches-blocking-trump-dementia-bidenGoogleは、検索結果の一番上にAIの要約を表示する「AIによる概要」と、チャット形式で検索ができる「AIモード」という2つのAI機能をGoogle検索に実装しています。 「ドナルド・トランプは認
最近自動車のローンを完済しまして、所有者変更の手続きと車庫証明の更新（同時期に住所も変わったので）をやる必要がありました。 ただ、当方貧しい労働者のため、週に2回も平日の昼間に警察署と陸運局を往復するヒマなんて無いわけです。 ただし、最近はなんとオンラインで申請ができるらしいです その名もＯＳＳ申請 ワンストップシステムの略らしいです。 某大臣がマイナンバー激推ししてたのも記憶に新しいですし、ふるさと納税のワンストップ申請がマイナンバーカードを使うと超楽だったこともあって、 「これもオンラインでやれるのか便利になったなあ」くらいの気持ちで申請してみました。 後から知ったのですが、これが地獄の始まりでした。 ワンストップでもないし、システム化と言っていいかも怪しい、 邪悪と不合理を煮詰めた究極の悪夢の制度だったと実感するまでにそう日はかかりませんでした。 ディーラー関係の方、行政書士の方には
6月21日付のNHKにて「YouTubeに複数の偽情報動画「高齢者バス料金」など拡散 注意を」という記事が上がっていた。要約すれば生成AIと思われるものによって作られた「高齢者バス料金が無料になる」という動画がyoutube上で流れたものの、実際にはその様な事実は存在せずに偽情報だったという内容だ。さらに下記の様に仙台市交通局はX上に注意喚起までしていた。 https://x.com/sendaishi_kotu/status/1935932616395702399 各地自治体HPでも注意喚起が行われ、記事では国交省まで「動画の情報はデマ」とまで言ってるほどに影響の大きかったニュースといえる。この記事ではもう少しだけ深堀するが、元々のデマ動画は「高齢者の健康」というyoutubeのチャンネルにおける次の動画となる。 https://www.youtube.com/watch?v=JDsOe
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、2025年6月23日より当面の間、米穀全般の出品を禁止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 現在、2025年5月29日に発表した「政府備蓄米の出品禁止」※の対応を行っておりますが、今回の対応により、米穀全般についても出品を禁止し、削除対象といたします。 ※「政府備蓄米の出品禁止」の決定については、メルカリの「マーケットプレイスの基本原則」と社会的責務を照らし合わせ、出品を禁止することといたしました。https://about.mercari.com/press/news/articles/20250529_marketplaceprinciples/ マーケットプレイスの基本原則：https://about.mercari.com/principles/ 取り組み内容
〈メルカリ“本気”といってたのに…〉対策むなしく転売相次ぐ「スイッチ2」どうなってるの？メルカリ広報を直撃、ほくそ笑む転売ヤーは「狙い目は家電量販店」 任天堂は5月27日、転売対策としてフリマアプリ運営3社と協力を結んだと発表。これを受けて、集英社オンラインも『〈「スイッチ２」不正出品防止〉任天堂もフリマサイトも本気「何があった？」メルカリ広報担当者に“合意”の舞台ウラを聞いてみた』と題した記事を掲載。フリマ大手としてメルカリの取り組みを追った。ところが、6月5日に発売されたスイッチ2はメルカリをはじめとするフリマサイトで転売が相次ぎ、なかには10万円を超える価格で転売されているケースもあった。メルカリに再度質問を送りつつ、転売の実態を追った。
単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが8日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。 昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。 ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは3月14日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止
【読売新聞】世界各国・地域の選挙で、ＳＮＳは有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。ＳＮＳへの向き合い方を模索する海外事情を報告する。 ◇
沈鬱な黒い毒と小さな希望 2024.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2024, 21:49pm JST 11月2日にニューヨーク・タイムズ紙は、わずか1パラグラフ、110ワードからなる社説を掲載しました。「あなたはドナルド・トランプを知っている。彼は指導者として不適格だ」という直截な文章で始まるその意図は極めて明快で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国の大統領として適任ではないのだから、彼の時代を終わらせるべく投票しよう、と訴えるものです。 この社説の特徴は、ベテランブロガーのジェイソン・コトキーが指摘するようにその平易な言葉遣いと情報密度の高さにあります。この簡潔な社説は、過去数カ月に公開されているニューヨーク・タイムズ紙の27本もの論説記事をリンクしており、それを辿ってその27本の記事をじっくり読み、社説の主張の正しさを確かめること
フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円 メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ
2024年6月9日、KADOKAWAやニコニコ動画などを運営するドワンゴは、同グループの複数のWebサイトが6月8日未明より利用できない事象が発生と公表しました。システム障害の原因はランサムウエアによるもので、ニコニコ動画は復旧まで約2か月を要しました。またリークサイトから盗まれたとみられる情報を取得してSNSへ公開するなど悪質な情報拡散が確認されました。ここでは関連する情報をまとめます。 １．KADOKAWAグループのデータセンターでランサムウエア被害 公式及び報道より、データ暗号化の被害にあったのはKADOKAWAグループ企業KADOKAWA Connectedのデータセンター（DC6）で運用されていたプライベートクラウドやそのクラウド上で稼働していたドワンゴ専用サーバー。またドワンゴの認証基盤であったActive Direcotryサーバーも攻撃者の制御下に置かれた。 侵害活動の拡
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日 記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊ ＊ ＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「SecurityBLAZE2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
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