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松下哲也 @pinetree1981 「住むなら田舎がいいか都会がいいか」みたいな話でみなさんがケンカしている日常風景を今も見たのですが、俺が思うにいちばんQoLが高いのは便利のいい田舎に住むことです。関東に住んでいた頃は横浜市港北区の東横線沿いにずっといたし、近畿であれば北摂地域の阪急沿いとかがいいであろう。自分の好きなところに住めるのであれば、周りに畑が広がっていて狸やイタチが出る程度には田舎だが都心部には10分か20分ぐらいで出られるようなところが俺的に最も満足度高い。 2025-12-15 12:21:49 まとめ 都会の人って「ホームセンターとドラッグストア行って、スーパーで食料品、シャトレーゼでアイス買おう」なんて日はどうして.. 長年車中心の生活をしていた高齢者は電車・バス利用が面倒に感じるだろう。都会の買い物は複数店をはしごすることが普通で、スーパーでも納豆やチーズ、ヨーグ
２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。 車に５時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」 江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。 「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。（共同通信＝鷺森葵）
トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。
北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…
スクープ／山陰合同銀行が「隠蔽」／前代未聞の「環境ハザードリスク」に慄然 「脱炭素」を掲げつつ、実態は補助金を奪い取り、地域の利益を吸い上げる強欲ビジネス。 2025年12月号 DEEP 前号で報じた山陰合同銀行グループの再エネ事業。その実態は、地方銀行が脱炭素政策の制度の盲点を突き、公的補助金と公共インフラを囲い込む構造だった。地域金融を標榜しながら、地域経済の循環と安全を損なう――。その象徴が同行100％子会社「ごうぎんエナジー」である。環境省の「脱炭素先行地域」制度は、自治体と地元企業が協働し、再エネ導入を通じて地域内で資金を回す仕組みとして設計された。だが、米子市・境港市の申請書には「ローカルエナジー（本社・米子市）および山陰合同銀行で新会社を設立予定」とあるだけで、FS（事業化検討）や系統連携に知見を持つ企業の記載はない。地元企業を外し、銀行自身が制度の中核に入り込む――これは「
高市早苗首相が検討を進めると明言した「旧姓の通称使用の法制化」。夫婦別姓を選べないために起きる様々な不便の対応策として、これまでも旧姓が使える場面は拡大してきました。旧姓の通称使用の法制化は、選択的…
【読売新聞】 高速バスで隣に他の客が座らないよう、２席分を予約して乗車直前にキャンセルする「相席ブロック」と呼ばれる行為が問題化している。バス会社側が損害を被る場合もあり、各社は払戻手数料を値上げするなどの対策に乗り出した。年末の帰
news.yahoo.co.jp Z世代が残業をキャンセルして大変らしい。それでなくとも、理由も告げずに有給休暇をとる、注意や指摘をハラスメント扱いする、さらにはそれらが高じて、あろうことか、信じられないことに、給料が安いという理由で会社を退職するというのである。 まさに世も末だ。滅私奉公、24時間働けますか、会社は家族、血の小便が出るまで仕事しろ、といったかつての「美しい国」の労働倫理はどこへ行ってしまったのか。高市早苗でなくとも嘆かずにはいられないというものだ。 この手の話は、「最近の若者は合理的すぎる」とか「タイパ至上主義だ」という世代論に落ち着きがちだ。しかし、この断絶の正体は「合理的かどうか」などという生易しい話ではないように思う。少なくとも私たちが真に苛立ち、恐れさえ抱いているのはそこではない。 Z世代の逸話を聞くたびに私たちの胸がうすら寒くなるのは、自分たちが長年積み上げ、守
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表（69）は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭
40歳になるタイミングで、外資系ITベンダーからスタートアップの世界に飛び込み、この5年間で3社を経験しました。 そして今は、また外資系ITベンダーに戻っています。 この5年をひと言でまとめると「爆死した」です。 ただ、単純な愚痴でも武勇伝でもなくて、「40代でスタートアップに行く」ときに知っておきたかった現実を、備忘録として残しておこうと思います。 1. MVVという概念に、静かにすり潰されるここ数年、「MVV（Mission / Vision / Value）」を見ない日はありません。 主体性を持て！自責！ オーナーシップを発揮しろ 仲間をリスペクトせよ どれも正しいし、反論の余地はない。 ただ問題は、「あるべき社員像としてのMVVと、自分のキャリアや性格が少しずつズレていく」感覚でした。40代までにそれなりに成果を出してきて、自分なりの仕事のやり方や価値観もある。でも組織が掲げるV
兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年１
（１面から続く） 原発の現状はどうなっているのか。 ２０１１年当時、原発は５４基あった。東京電力福島第一原発事故後、各地の原発は順次運転を止め、１２年には稼働原発がゼロに。その後は、新しい基準による…
総合商社 @JTCtrading 今まで付き合った中で一番のお嬢はなんと卒アルに個人写真がなかった 物凄い資産家の有名な家の子で誘拐対策とプライバシー対策で顔と名前が一致するものを残したくないと学校にかけあったらしい 集合写真にはちいさく写ってた 2025-12-06 10:47:30
日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米
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