逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏=2020年7月/Vincent Yu/AP 香港(CNN) 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(78)が香港国家安全維持法(国安法)違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、

北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表(69)は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭

兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議(故人)に対する名誉毀損罪で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告(58)が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが9日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の11月28日に保釈を請求し、12月2日に却下された。決定を不服として7日に準抗告したが、8日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年1

日本共産党の山添拓議員は4日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として4月に日米合同の夜間パトロールを開始。9月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、4月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「33回で、逮捕者は101人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、11月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米

高市首相はX(Twitter)で「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」と明言。音楽産業に留まらず、マンガ、アニメ、ゲームといった日本発の強力なコンテンツを生み出すクリエイターの海外展開を支援することも伝えている。 これらのコンテンツ産業について、高市首相は「半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業」であると説明。先日閣議決定した550億円を超える補正予算を活用し、海外売上20兆円を目標に複数年にわたる支援を行い、官民連携でこれを後押しする。 なお高市首相は先日、国会にて台湾有事を巡り、(中国による)武力の行使を伴うものであれば、集団的自衛権の行使を可能にする存立危機事態になりうると答弁。この発言以降、日中関係の緊張が高まっており、昨今

農林水産省が事実上の減反政策(生産調整)との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場

鳥取県の平井伸治知事は3日の県議会12月定例会本会議で、高市早苗首相と11月19日に面会した際、首相が人口減少問題について「地方は東京を見習って」と発言したことに言及。地方の人口減少の背景には東京一極集中があることを踏まえて「何だろうかなと思った」と違和感を口にした。

2025年11月14日に中国から日本への渡航自粛勧告が出されてから約半月が経った。 ロケットニュースでは、浅草、渋谷、京都などインバウンドで大賑わいだった街はどうなっているのかをお伝えしている。 さて、今回私が訪れたのは上野のアメ横。ここ数年は中国からの観光客急増の影響かガチ中華の店が増えており、ちょっとしたチャイナタウンのようになっていたのだが……。 ・普段を知ってる街 家から行きやすい繁華街ということもあって、上野にはよく行っている。ちなみに、通っていた美容クリニックも上野にあったので、上野の普段の様子は知っているつもりだ。 御徒町や松坂屋から上野駅に抜けるときに、近道になるのがガード沿いのアメ横なのだが、ここ数年はあまりに人が多すぎて、歩くのに難儀するので避けていた。そして、ドラッグストアで何か買おうとすると、観光客の爆買いによってレジは長蛇の列という感じだった。 ・道によって混雑具

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