サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
1台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。
作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）
台湾・政治大の「安倍晋三研究センター」設立大会であいさつする頼清徳総統＝21日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は21日、台湾の政治大が台北市で開いた「安倍晋三研究センター」の設立大会に出席し、「安倍元首相の死去は日本の損失であるだけでなく台湾と全世界の損失だ」と述べた。頼氏は、同センターが安倍氏の戦略研究や人材育成だけでなく、日台協力の重要なプラットホームとしての役割を果たすよう求め、全力で支援する姿勢も示した。 頼氏は安倍氏の「台湾有事は日本有事」との発言や外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」などに触れた上で、「われわれが中国の軍事拡張に直面しながら今日も平和を享受できているのは、（中国を抑止する枠組みを構築した）安倍元首相の大局観のおかげだ」と指摘した。台湾・政治大の「安倍晋三研究センター」設立大会であいさつする昭恵夫人＝21日、台北市（西見由章撮影）研
太平洋戦争末期、激烈な地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄戦から、今年で80年。 「台湾有事」が取りざたされる今、沖縄を含む南西諸島では自衛隊基地が新・増設され、ミサイル配備も進んでいる。その一方で一部の政治家による沖縄戦での日本軍の行動を正当化する発言も物議を醸した。 そんな中、４月に刊行された『沖縄戦 なぜ20万人が犠牲になったのか』（集英社新書）が反響を呼んでいる。本書の著者で沖縄戦研究の第一人者である林博史氏と、昨年（2024年）『従属の代償 日米軍事一体化の真実』（講談社現代新書）を上梓し、長年、自衛隊問題を調査しているジャーナリスト布施祐仁氏が、沖縄戦と自衛隊、米軍、そして「台湾有事」について語り合った。その模様を３回にわたりお届けする。今回は第２回。 構成＝稲垣收 「国を守る」とは「国体・国の機構を守る」ことであって 「国民を守る」ことではない 布施 沖縄戦の歴史認
台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力
ウー・マーリー 呉 瑪悧 インタビュー 2024年11月19日（火）12時半〜15時 方式：オンライン（zoom） インタビュアー：岩切澪（小勝禮子もオンラインで同席） 略歴：ウー・マーリー英文提供、日本語訳：小勝禮子 質問事項作成：岩切澪（協力：小勝禮子） 使用言語：台湾華語 書き起こし・日本語訳：岩切澪 編集：小勝禮子 公開日：2025年4月28日 ＊本サイト、データベースのウー・マーリーの頁も参照 See also Wu Mali’s page in thedatabase. https://asianw-art.com/wu-mali/ ＊インタビュー・ページは作家の略歴を除いて日本語のみで公開しています。日本語以外の言語は本サイトの制作したものではありません。自動翻訳をお使いになる場合は、翻訳の精度が劣ることをご了解ください。 * Interview pages are ava
【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos GarciaRawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] -台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
旅行に行くといつも、寝ている妻を起こさないようにこっそり起き出して、1人で朝の街を走っている。前日に地図を眺めてこの道を行ってみようとか、このエリアをぐるっと回ってみようとか、考えているだけでも楽しい。それが海外なら、尚更だ。コロナが流行してから海外に行けない時期が続いたので、今回の台湾旅行は久しぶりの海外だった。 朝起きると雨が降っていたけど、しばらく待っていたら止んだのですぐに着替えて飛び出した。台北駅すぐ近くのホテルに泊まったので、大きなビルがたくさん集まる大都会の街からスタートだ。 雨上がりの朝の街はしっとりしていて、道を行く人も少なくひっそりと静まりかえっていた。 しばらく走ると大きな道路に出た。高速道路の高架下や、幹線道路沿いの壁、いたるところにグラフィティがある。 木の根っこまで餌食になっていた。これはやってる。 川と街を隔てる護岸壁は、オフィシャルなアートで彩られている。扉
まるでアイドルの大歓迎 「昭恵さん、ようこそ」と声がかかると、嬉しそうに手を振るのは安倍晋三元首相の妻・昭恵夫人である。 7月17日から台湾を訪問中の昭恵夫人は、18日午前に台湾第2の都市である高雄市の「紅毛港保安堂」を訪問し、安倍元首相の銅像に献花した。昨年9月、台湾人の寄付で建てられたものだ。 昭恵夫人は涙ながらにこう挨拶した。 「主人も台湾に行きたいと言っていました。国葬をするよりも前に銅像を建てていただき、本当に感謝しています。主人は亡くなってしまいましたが、その魂はきっと、台湾を見守ってくれているはずです」 歓迎に訪れた約300人の台湾人ら大きな拍手が沸いた。 安倍元首相が右手をあげている銅像。その横には安倍元首相自らが「台湾加油」（台湾頑張れ）と揮毫した石碑が並び、背後には立派に手入れをされた松の木が佇む。
2022年12月23日から3日間、台湾に行ってきたので、その記録をしておきたい。まずは準備編。2022年の半ばごろから、Twitterで観察していると徐々に海外に遊びに行く人が出てきていた。GW以降は東南アジア諸国が多く、東アジアは国境を開くのが遅れていたが、韓国でも一時的なビザ免除の措置が行われたり。 我が家でも、そろそろ海外に行っても良いのではないかという機運が高まる中、とうとう、台湾に行けそうな雰囲気になってきた 10月13日から3日間の隔離撤廃、団体観光客も受け入れ再開へ(台湾) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp) 9月29日からビザ免除再開、10月13日から隔離撤廃。「自主防疫」は必要だが、到着当日から観光も外食もできるし、ちゃんとマスクさえしていればコロナ以前と同じように観光できる環境が整った。 香港はこの時点では入国後数日は
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２日までに、中国共産党に対して香港、マカオ、台湾の人々の「心をつかむ」ことを強く求めた。それこそが「国家を再生する」取り組みの一環だとの認識を示した。 習氏の要求は、週末にかけて開かれた高位の当局者が集まる会合でのもの。中国共産党中央統一戦線工作部（統戦部）に向けて提示された多くの重要任務の一つだった。この組織は中国内外で影響力を獲得する任務を担う。 国営新華社通信によると、習氏は北京での会合で統戦部について、中共が敵を打ち破るための重要な保証になると指摘。国の統治と再生のほか、国内外の全中国人を結集させ、国家再生を実感させることも請け合う組織だと強調した。 具体的な取り組みとしては、国内において「共通性と多様性の適切なバランスを取り」「香港、マカオ、台湾、さらに海外の中国人の心をつかむ」ことを含むべきだとの見方を示した。 香港は民主化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
