サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
このところお金のことばかり考えている もうすぐ50代に入っていくというのに、「不惑」どころかお金のことばかり考えている。 まず子育てにまだまだお金がかかる。 大きくなってきたらマシになるのかと思っていたら、当たり前だが、むしろもっとかかるようになってきた。 子どもが小さいときにはお金と時間の両方がかかり、大きくなるとそれに加えてさらにお金が必要になる。仕事については、お金のことしか考えていない。 どれだけ良い仕事をしようが、どれだけ画期的な取り組みをしようが、結局いくら儲かるのかという話にしかならない。 今年中にいくら儲かるのか、来年にはどうなるのか、３年後はどうなっているのか。 そんなことばかり考えている。 飲み会に行っても、若い人も年寄りも、お金の話ばかりだ。NISAやらiDeCoやら不動産投資やら、ずっとお金の話ばかりで盛り上がっている。お金に興味のない人生だった ずいぶん恵ま
講演動画は、れいわオーナーズ・フレンズにご登録いただきますとご視聴いただけます。上のリンク先から登録できます。 私の作った講演スライドは、下記に格納してあります。 消費税賛成と反対の動画を見ながらツッコミ・解説する動画「ボーダーライン」さんが「消費税必要」「消費税反対」のそれぞれの論拠を三分ぐらいにわかりやすくまとめた動画を作成されて、「消費税反対」のほうの監修を依頼してくださいました。 一般の人むけにわかりやすく三分にまとめているということなので、いろいろ突っ込まれそうなところもあったのですが、やむを得ないということでそのままになった箇所が多いです。でも、自分が監修者として責められることになったらいやだなあと言っていたら、私が消費税必要動画と消費税反対動画の両方を見ながらツッコミや補足・解説をする動画を別途作ってくださいました。本編と合わせてぜひご覧いただき、コメントや拡散をいただきま
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
【 経済産業省に提出されたレポートより抜粋 】 インフラ機能の向上、「サービス」の拡充が店舗オペレーションを複雑化しスタッフに求められる技能も高まっているが、それにいわば見合う「待遇を提示できない」ということが人手不足の最重要の理由だと考えられる _(:3 」∠ )_
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が筆者と同様の方は少なくないはずだ。今回はその要素についてお伝えするので、読者は、ご自身としての結論を得てほしい。 私の癌と治療経過 冒頭から私事で恐縮だが、筆者は昨年不幸にして癌にかかった。ステージIIIの食道癌である。そして、幸いにして治療は順調であり、体力はかなり回復した。現在、再発防止目的で薬剤を投与しており、向こう一年ほど検査なども含めて1カ月に一度程度通院する予定だが、仕事を含めて日常生活に支障はない。 ただし、「不幸」と「幸い」の比較は、残念ながら「不幸」の勝ちだ。最大限に治っても病前の状態までは回復しない。端的に言って、以前と同じように飲んだり食べたりできるようにはならない。飲んだり、食べたりは、本当に楽しかった。ビジネス
Q：婚活の場は、なぜあんなにもつらいのですか？ A：人間が物象化され、疎外に晒される場だから。 …と書けば私がなにを言いたいのか、マルクスを少しでもかじった事のある君のような勘のいいガキなら一行で理解できる話ではあるのですが、理解できなかった方のために3000字程度の補足を。 「物象化」は『資本論』で有名なカール・マルクスが唱えた概念で、人間関係が物と物の関係のように扱われる事を言います。言い換えれば人間を「機能」として扱うこと。人間関係には「機能」の部分と「情」の部分がありますが、この「機能」として他者を扱うことが「物象化」です。 [例] 同僚の山田さんが転職することになりました。このとき「山田さんがいないと仕事が回らなくなる。困ったな」と感じる部分が「機能」(=物象化)。「山田さんがいなくなって寂しいな」と感じる部分が「情」。 資本主義と能力主義の現代社会で生活する私たちは、会社など労
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
安倍晋三首相が退陣を表明したが、アベノミクスの期間に日本経済は停滞したため、日本の国際的地位が顕著に低下した。 企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落した。 その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされた。 日本経済の国際的な地位低下が 物語るアベノミクスの“幻想” アベノミクスとは何だったのかを考えるにあたって、一番簡単なのは、アベノミクスが始まった2012年と19年を比較してみることだ。 第1に見られる変化は、世界経済における日本の地位が顕著に低下し続けたことだ。 12年では中国のＧＤＰ（国内総生産）は、日本の1.4倍だった。ところが、19年、中国のＧＤＰは日本の2.9倍になった。つまり、乖離が2倍以上に拡大した。
６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
TBS、安定の偏向報道で一般高齢者の声と称して創価学会に寄り添い高市政権の支持率を下げてやるという意志を示す
人助けだと思ってこの文章を拡散して欲しい。 今回のスイスフラン騒動で損失出してしまった人に、変な気を起こす前に読んで欲しいと思ってこの文章を書いた。 【スイスフラン騒動で大儲けした人と大損した人の阿鼻叫喚の叫びまとめ #fx】 http://matome.naver.jp/odai/2142132210649651101 突如、スイス中銀は政策金利を-0.75%に引き下げて、スイスフランの上限策を中止しました。 これまで、スイス中銀はユーロフラン1.20以上を維持する政策を取ってきており、1.20を割り込むとスイスフラン売りの為替介入を行ってきたため、通常のトレーダーは安心してユーロフランを買っていたのですが、これがなくなったためスイスフランが急騰して ユーロフランが大暴落、ドルや株価にも大きな変動を起こしています。 これで昔のことを思い出したので、同じ苦しみを味わっている人のために俺の経
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
