「日本がまた開催地に」 IOC五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク=7月19日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会(IOC)のクリストフ・デュビ五輪統括部長は3日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、2021年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、公式マスコットの「ミライトワ」や「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」(東京都千代田区)が、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(7…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

多くの人がもやもやした気持ちを抱えたまま、フィギュアスケート女子を観戦することになった。 ROC(ロシア五輪委員会)の北京五輪フィギュアスケート代表、カミラ・ワリエワの検体から禁止薬物が検出されたというニュースが発表されたことで、彼女の個人戦出場は一時不透明な状態になった。そして出場できるか否かはCAS(スポーツ仲裁裁判所)の手に委ねられた。 そして、2月14日午後。ワリエワに「出場許可」というニュースが届けられた。なお、3位以内に同選手が入賞した場合は、表彰式やメダル授与式を実施しないという。 ADVERTISEMENT 今回の経過、裁定に関してはすでにニュース速報などでカバーされているはずなので、ここでは、今回の一連の騒動、そしてロシアの抱える問題に焦点を当てたい。 ワリエワ本人に“ドーピングの意思”はあったのか? 15歳が禁止薬物を自ら購入し、摂取したのか。 ドーピングのニュースが出

これがスーツ問題の〝核心〟か――。北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅(25=クラレ)ら女子選手ばかり5人が失格になった騒動が新展開を迎えた。同種目で世界選手権を4連覇しながら、失格の影響で五輪初代王者を逃したドイツでは、ほぼ原因を断定。女子選手の測定に、通常はいないはずの男性コントローラーが突然介入し、大混乱を招いたという。〝元凶〟となった人物は猛批判を浴びるなど、さらなる波紋が広がっている。 【写真】カフェ店員“コスプレ”が似合う高梨沙羅 世界中で「茶番」と評された大騒動は測定者と選手側の証言が大きく食い違い、謎が深まるばかりだった。試合後、マテリアルコントロール(道具チェック)責任者でポーランド人女性のアガ・ボンチフスカ氏は「新たな測定の手順は一切踏んでいない」と主張していた。 しかし、シリエ・オプセトが失格したノルウェー代表のブラーテン監督は、通常の測定

北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位(省または自治区)としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう8年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ59年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。(特別報道部・大杉はるか) 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した1952年に東京都が立候補してから、2021年東京大会が終わった昨年9月までの69年4カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ58年11カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも1972年札幌五輪後の5年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

米紙バンゴー・デーリーニュース(電子版)は8日、「IOC(国際オリンピック委員会)は実質的にジェノサイド(民族大量虐殺)を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍(てつ)を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

タレントのつるの剛士が12日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分(日本)の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ(中国の人権問題)に関してまった

選手がペットボトルを残したまま捨てるのは、ペットボトルに誰かにドーピング薬を入れられ出場停止になることを恐れ一度目を離したら常に蓋が開いていないものを飲むように教えられている為です。 「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清… https://t.co/HriGaxGfPC

これだけではない。バブルの目的を根本から崩すとんでもないシステムが存在した。 「『アップグレードカード』です。それがあれば、別ゾーンのボランティアやスタッフ、メディア関係者でも、誰でもアスリートバブルに入れてしまう。カード以外にも、別ゾーンに入れるリストバンドもありました。 アップグレードカードについては、以前からあるシステムでリオ五輪でも使われていました。ただ今回はコロナ禍で開催される五輪だから、これまでのような枚数では発行できませんと組織委内でも言われていたのに、結局守られず、何枚ものアップグレードカードが発行されました」 どうしてこのような事態に至ったのか。 「組織委にはかなり早い段階から、スポンサー企業などからの出向組が入っています。あまり仕事もしないので、現場の若い世代から『ゆるキャラ』と揶揄されていたくらいです。彼らは出身母体への利益誘導員ということなのか、『うちの偉い人間が来

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭などの感染が確認されていた、千葉市の市立中学校で、新たに生徒2人、教諭2人の合わせて4人が検査で陽性となったことがわかりました。 千葉市内の市立中学校では、8月29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 千葉市は、この学校で感染者の集団=クラスターが発生したと認定し、学校観戦に参加したり、夏休み中に行われた面談に出席したりした生徒や教職員など、合わせて150人余りの検査を進めていましたが、2日の会見で千葉市の神谷俊一市長は、新たに生徒2人と教諭2人が検査で陽性となったことを発表しました。 保護者の意向だとして、生徒が学校観戦に参加していたかどうかは明らかにしていませんが、いずれも「家庭で感染し

かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄 スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020 未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

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