サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
2025年11月14日に中国から日本への渡航自粛勧告が出されてから約半月が経った。 ロケットニュースでは、浅草、渋谷、京都などインバウンドで大賑わいだった街はどうなっているのかをお伝えしている。 さて、今回私が訪れたのは上野のアメ横。ここ数年は中国からの観光客急増の影響かガチ中華の店が増えており、ちょっとしたチャイナタウンのようになっていたのだが……。 ・普段を知ってる街 家から行きやすい繁華街ということもあって、上野にはよく行っている。ちなみに、通っていた美容クリニックも上野にあったので、上野の普段の様子は知っているつもりだ。 御徒町や松坂屋から上野駅に抜けるときに、近道になるのがガード沿いのアメ横なのだが、ここ数年はあまりに人が多すぎて、歩くのに難儀するので避けていた。そして、ドラッグストアで何か買おうとすると、観光客の爆買いによってレジは長蛇の列という感じだった。 ・道によって混雑具
寝そべり族をめぐっては最近、自身のライフスタイルを記録することで知られる複数のブロガーから、動画の削除やアカウントの禁止が報告されていた 記事より引用「寝そべり族（躺平）」とは2021年に生まれた流行語で、日本でいう「働いたら負け思想」の中国版です。この言葉は断続的に規制されてきた経緯がありますが、今では中国の誰もが知る当たり前の言葉です。本稿では、なぜ今になって大規模な制限がされているのか、現状とその理由について考察します。 消された「寝そべり族」今年の8月から9月にかけて、多くの寝そべり族系のアカウントが凍結されました。本稿では、その代表の一例として「小A在上网」を取り上げます。 この70.5万のフォロワーがいるインフルエンサーが投稿した動画は簡単に紹介できます。 「若者が働かずに街のネットカフェでゲームをし、次の日は別の街のネットカフェでゲームをする」 小A在上网の日々このインフル
中国共産党で外国との交流を担当し、日本の政治家とも頻繁に会談してきた中央対外連絡部トップの劉建超部長が、当局に拘束されたとアメリカの新聞が伝え、劉氏をめぐる報道に関心が集まっています。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は9日付けの電子版で、消息筋の話として、中国共産党中央対外連絡部トップの劉建超部長が当局に拘束され、取り調べを受けていると伝えました。 拘束された時期については、先月、劉氏が外国出張から帰国したあとだとしていますが、理由は不明だとしています。 この報道について、NHKは、中国外務省に確認を求めていますが、これまでのところ回答はありません。 劉氏は現在61歳。長年、外交官として中国外務省の報道官やフィリピン駐在の大使などを務めました。2022年から中央対外連絡部のトップを務め、与党の幹事長など、日本の政治家とも頻繁に会談してきました。中国で外交の要職にあ
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
リンク ニッセイ基礎研究所中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著中国の国家統計局は1月17日、2023年の総人口、出生数が前年に続き減少していることを発表した。2023年の総人口は14億967万人で、2022年から208万人減少し、2年連続の減少となった。また、2023年の出生... 3 users 38 じゅそうけん @jyusouken_jp中国 出生数推移2023年 902万2022年 956万 2021年 1,062万 2020年 1,200万 2019年 1,465万 2018年 1,523万 2017年 1,723万 2016年 1,786万中国の少子化もかなり深刻。 今の中国の若者は勤労や結婚などへのモチベーションを失った「寝そべり族」と呼ばれており、社会問題化しています。 2024-05-26 18:35:35 ひきこうもり @Hikikomori_ 「住宅を買
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので… 上海に◯◯年住んで今年日本に帰国した。 帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね？」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。 ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね？ひどくね？」って思ってた。中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。 なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。 ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏Huawei機で天安門の写真で
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos GarciaRawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] -台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
激増する「若者の失業率」中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
