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講演動画は、れいわオーナーズ・フレンズにご登録いただきますとご視聴いただけます。上のリンク先から登録できます。 私の作った講演スライドは、下記に格納してあります。 消費税賛成と反対の動画を見ながらツッコミ・解説する動画「ボーダーライン」さんが「消費税必要」「消費税反対」のそれぞれの論拠を三分ぐらいにわかりやすくまとめた動画を作成されて、「消費税反対」のほうの監修を依頼してくださいました。 一般の人むけにわかりやすく三分にまとめているということなので、いろいろ突っ込まれそうなところもあったのですが、やむを得ないということでそのままになった箇所が多いです。でも、自分が監修者として責められることになったらいやだなあと言っていたら、私が消費税必要動画と消費税反対動画の両方を見ながらツッコミや補足・解説をする動画を別途作ってくださいました。本編と合わせてぜひご覧いただき、コメントや拡散をいただきま
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている…
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
総資産５００兆円！ 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札（日銀券）”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに５００兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。（経済部 新井俊毅記者） ６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、５００兆８００８億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。 高知県方式だ
『評価経済社会』というすごすぎる発想 - しっきーのブログ 評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 15人 クリック: 136回この商品を含むブログ (55件) を見る実際、この本って、岡田斗司夫氏が２０００年以前に書いたぼくたちの洗脳社会 (朝日文庫) 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 1998/10メディア: 文庫購入: 2人 クリック: 45回この商品を含むブログ (72件) を見るの焼き直しとブラッシュアップなんですけれどもね。 第三の波が来て、それで世界が変わるっていう。 ■■■ 実際のところ、文明の技術の発達で、社会の仕組みは変わるけれども、インターネットというのは貨幣という発明を大きく引っ繰り返すほどの発明ではないの
消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており
先日、あるジャーナリストに誘われて会食に出席した。そこには著名な時事雑誌の編集長と、ジャーナリストからスポーツグッズ企業の広報に転職し、現在はその企業の副社長という40代、さらに彼らの大先輩に当たる60代の某政府系メディアの論説員が同席した。誘ってくれたジャーナリスト氏もどちらかというと政府系メディアの人なので、無理のない顔ぶれだが、あまり政府系メディア、それもご重鎮のレベルとはご一緒することのないわたしは、ちょっと緊張した。 とはいえ、集まった人たちは昔からの知り合いらしく、あの話この話と、そこにいる異邦人のことを気にするでもなく、持ち込んだ白酒（シロザケ、ではなく、中国北方人が好んで飲むアルコール度40度以上のお酒のこと）を分けあい、賑やかに飲み、食い、語り合っていた。そのほとんどが「誰がどうした、彼がどうした」的な業界話だったのだが、興味深かったのは話題が進むうちにスポーツグッズ企業
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
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麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく新連載。第1回は、デフレの正体に迫ります。 「じつは…経済研究所」 麹町経済研究所は、東京・千代田区の麹町に本拠地を置く麹町経営大学院に附属する、経済学研究所である。 麹町経営大学院では、ＭＢＡの次世代アップデートを世界に先駆けて行う計画を持っており、ＭＢＡの周辺、つまり経済学などの学術領域を取り込んでいくことを目的に、この研究所を設立することを決定。また、将来的には、欧米の独立系シンクタンクのように政策提言までを行うことも目指している。 このような高邁な設立理念を掲げながらも、この経済研究所はおそろしく小所帯だ。所長とマネジャーを除けば、研究員は2名しかいない上に、設備はといえば、リナックスベースのＰＣが2台支給されているだけで、プリンターなどは他部
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