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逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏＝2020年7月/Vincent Yu/AP 香港（CNN） 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、
トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
国際ロマンス詐欺から投資詐欺、オンラインカジノ詐欺まで世界中をターゲットに詐欺をしまくって、先月には国際犯罪集団として指定されたのが東南アジアの国・カンボジアを拠点に活動する大企業「太子集団（タイヅジイトゥアン／プリンス・グループ）」だ。 【写真】カンボジア西部のポイペトにある「園区（詐欺パーク）」 実はこのグループの支社は日本にもある。ということで、東京と大阪にある事務所に突撃、日本人関係者への取材も敢行した！ さらには同社の出自を調べると、そこには中国政府とのつながりも......。 【「国際犯罪集団」の毒牙は日本にも】 現在、「太子集団」という中国系大企業が国際ニュースになっているのはご存じだろうか？ 近年、日本を含む全世界に多大な被害を与えている特殊詐欺。その元締として、カンボジアに本社を置く同社が、各国で制裁を受けているのだ。 その規模は想像を超えている。10月16日、米国財務省
1．「がんになったら手にとるガイド」の概要と改訂のポイント がんになったら手にとるガイドは、本体1～7章と別冊付録「わたしの療養手帳」からなります。 １）各章のタイトルと概要 第1章がんと診断されたとき―治療前にまずは知っておきたいこと がんそのもの、がんに関する情報の探し方、がんと診断されたあとの心のケアや周りの人への伝え方、家族が診断されたときに知っておきたいこと等 第2章がんの状態を知る―検査とその目的 さまざまな検査やセカンドオピニオンの活用 第3章治療法を考える―がん治療の基本 がんの治療（手術、放射線治療、薬物療法等）や臨床試験、世代に応じた治療方針の決め方、治療前に考えたい妊娠や出産への影響、保険の仕組み等 第4章治療中の体に起こること―治療の副作用と対処法 治療の副作用やそれへの対処方法、日常生活での工夫等 第5章がん療養中に考える暮らしのこと仕事や学校、同じような経験を
![国立がん研究センターのがんになったら手にとるガイド：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fe7dc98aefd659a058268607787edb174e0402bc9%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fganjoho.jp%252Fpublic%252Fcommon%252Fimg%252Fcommon%252Fog_image.png&f=jpg&w=240)
高市早苗首相が検討を進めると明言した「旧姓の通称使用の法制化」。夫婦別姓を選べないために起きる様々な不便の対応策として、これまでも旧姓が使える場面は拡大してきました。旧姓の通称使用の法制化は、選択的…
12月8日に青森県で震度6強を観測した地震で、同日午後11時30分すぎに「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていないということです」とする記事を配信しましたが、大間原発は現在、建設中であり稼働していません。大間原発に取材しその段階で被害は確認されていないとの情報を得て記事化しましたが、「これまでに被害は確認されていない」とすべきところ、誤った表現になりました。訂正してお詫び申し上げます。
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
序章：推し活という「現代宗教」2020年代の日本社会を象徴する風景、それは「推し活」という名の祝祭である。 駅の巨大広告、書店の特設コーナー、SNSのタイムライン。特定の対象、例えばアイドル、キャラクター、俳優、あるいはスポーツ選手を熱烈に応援し、そこに情熱と金銭を注ぎ込む行為は、もはや一部のサブカルチャー愛好者による奇行ではない。それは市民権を得たライフスタイルであり、現代人の精神を支えるインフラストラクチャーとして定着した。 株式会社インテージの調査[1]によれば、15歳から79歳の3人に1人が推し活を行っているという。しかし、この熱狂的な祝祭の光が強くなればなるほど、その影もまた色濃くなる。推しを持つことを社会全体が推奨し、推しがいない人生をあたかも「彩りのない余生」であるかのように語る風潮に対し、静かな、しかし確固たる違和感を抱く層が存在する。 それが本稿で焦点を当てる「推し活をし
日本共産党の山添拓議員は４日の参院外交防衛委員会で、沖縄県で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故を受けても米軍が何重にもルールを破り、事件・事故を繰り返している実態を告発し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 米軍は、性暴力事件の再発防止策として４月に日米合同の夜間パトロールを開始。９月には、米兵の基地外での行動を規制する「リバティー制度」の実効性を高めるとして米軍単独でのパトロールも始めました。 山添氏は、４月以降のパトロールの実施回数と逮捕者数を質問。外務省の山本文土参事官は「３３回で、逮捕者は１０１人」と明らかにしました。山添氏は「パトロールをどれだけ強化してもリバティー制度違反はなくならず、米兵の事件は相次ぎ、綱紀粛正も再発防止も徹底できていない」と厳しく指摘しました。 また山添氏は、１１月にパトロール中の米軍憲兵が、米国籍の民間人を拘束しけがを負わせた事件をとり上げました。日米
嫌儲有志が調べた数々の情報がスレのみで消化されてしまうのがもったいないのでまとめました。 転載がアウトなら諸々書き直すのでご指摘ください。 Xに出回ってない情報もあるのでぜひご一読を。 該当スレ https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764416890/ 2スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764418395/ 3スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764766055/ 始まり高市早苗へ宗教法人から3000万の献金がされているのをXユーザーが発見。嫌儲でスレが立つ。 神道系の教義のため神社本庁や日本会議との関連を住民から疑われる。 110：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾆｸｸｴ 87af-7i6
自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。 国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチンコ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。 「自由民主党神奈川県第5選挙区支部」の収支報告書によると、22～24年に横浜市戸塚区のパチンコ会社から毎月3万円、計108万円の寄付を受けていた。 また、戸塚区内にある別のパチンコ会社からも24年9～12月に月3万円ずつ、計12万円を受領していた。坂井氏は同年10月から石破茂内閣で国家公安委員長を務め、同年10～12月の寄付額は計18万円となる。 さら
日本語 English 日本のテレビ局や新聞社が、特定の政治家を少しでも批判すると、 一斉に大量の苦情が押し寄せる。 高市早苗首相に関する報道は、その典型だ。わずかな指摘でも抗議が殺到し、制作現場では 「もう触れないほうが安全だ」 という空気が広がっている。 だが、これは単なる“熱心な支持者の反応”ではない。実態としては、 組織的なメール爆撃や電話攻撃が、番組内容を実質的にコントロールしている という危険な構造が存在する。 そしてさらに深刻なのは、 日本の制度が、この“量による圧力”を民主主義への妨害として扱う枠組みを一切持っていない という事実だ。 ここでは、問題の構造、日本が抱える制度的欠陥、海外との比較を通して、 なぜ日本だけが“民主主義が守られない国”になっているのかを解きほぐす。 ■ 1. 大量の苦情が報道を黙らせる——日本で起きている「量の暴力」 民主主義とは、本来「異なる意見
ロシアの侵攻を受けるウクライナが、「阻止はほぼ不可能」といわれるロシアのミサイルを効果的に妨害していると伝えられています。ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。 Ukraine Is Jamming Russia’s ‘Superweapon’ With a Song https://www.404media.co/ukraine-is-jamming-russias-superweapon-with-a-song/ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。 キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ
めざましテレビ @cx_mezamashi あす18日（火）は #timelesz #篠塚大輝 さん #マンスリーエンタメプレゼンター 最終日‼️ 先週は友達から伝授してもらったギャグで盛り上げてくれたけど、明日は自作の一発ギャグを披露したいって言ってたよ😆楽しみだなぁ🎶 意気込み動画も要チェック🎥 #めざましテレビ pic.x.com/juMYeKHcs7 2025-11-17 17:55:00 リンク FAMILY CLUB web 篠塚大輝｜FAMILY CLUB web FAMILY CLUB webとは、アーティストブログを中心に、オリジナル企画、ライブ配信や質問募集など、ここでしか見ることのできないコンテンツをお楽しみいただけるサービスです。 12 users 57
ドラマ『ぼくたちん家』（日本テレビ系）は、心優しきゲイの玄一（及川光博）が、クールな中学教師・索（手越祐也）に恋をするところから始まった。久しぶりの恋にあたふたする彼の前に現れたのは、ワケありな中学3年生・ほたる（白鳥玉季）。3000万円もの大金を引っ提げ、玄一に“ニセの親子契約”を持ちかけてきたのだ。ちょっと奇妙なホームラブコメディを仕掛けるのは、『すいか』（日本テレビ系）や『野ブタ。をプロデュース』（日本テレビ系／以下、『野ブタ。』）など数々の名作を手がけた河野英裕プロデューサー。ゲイの中年男性を主人公に据えた理由は、かつて同性愛者が“笑い”の対象にされていた時代を生きた人たちを、ドラマで可視化したいという思いがある。さらに、新人脚本家の大抜擢やインクルーシブプロデューサーの導入、配信コンテンツに負けないテレビドラマの粘り方など、多くのドラマ好きが注目する河野プロデューサーに、テレビド
364回 NY新市長関連のデマがなぜか日本で ニューヨーク市長選で民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選した。 民主社会主義者を名乗るマムダニ氏はインド系移民でイスラム教徒。家賃の値上げ凍結、保育無償化、バスの無償化、大企業や富裕層への増税といった公約をかかげ当選した。 マムダニ氏が公約に挙げた政策の賛否、それが実現可能なものなのかということについて色々な意見があるだろうが、ここで触れるのはそういうことについてではない。マムダニ氏の当選にともない、いい加減な情報が日本で広がっているということについてである。 ニューヨーク市長の話でなぜ日本のSNSが盛り上がっているのか。それはマムダニ氏が移民でありイスラム教徒であるから。外国人の増加、起こるかもしれない移民の増加に不安をおぼえている層を対象に、彼らの不安を煽るようなことを言うためにマムダニ氏に絡めてSNS上でいい加減なことを言い出す人がいる
かつてお笑いで頂点に立ち、天才と呼ばれたダウンタウンの松本人志さん。コラムニストの藤井セイラさんは「松本氏は週刊誌報道からの休業後、11月1日に動画配信サービスで復帰したが、その発言は休業前と比べても全くアップデートされていなかった」という――。 有料チャンネルでひっそりと復帰 2025年11月1日、ダウンタウンの松本人志がひっそりと復帰した。といっても、『週刊文春』で複数の女性への性行為強要疑惑が報道されたことについて、いまだに明快な説明をせず、「事実無根」とも証明できていない彼には、おそらくスポンサーがつかず、テレビには出られないのだろう。そこで彼は、吉本興業に「復帰舞台」を用意させた。それが月額1100円の動画配信サービス「DOWNTOWN＋」（ダウンタウンプラス）だ。 ファンの中には「あの疑惑」について彼の口から説明が聞けるのではないか、そうすれば松ちゃんをふたたび応援できるかもし
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