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著書「ユニクロ帝国の光と影」でユニクロから訴えられたジャーナリスト・横田増生氏が、名字を変えて昨年からユニクロでアルバイトをする潜入取材を行い、12月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にレポート記事を掲載することが分かりました。文藝春秋の告知を受け、ネットでは「ガチや」「これはすごい」とその取材姿勢が話題になっています。 週刊文春Webの記事によると、同著におけるユニクロの長時間労働についての記述が名誉毀損に当たるとして、2011年にユニクロは版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴しましたが、最高裁まですべて敗訴。判決確定後に横田氏はユニクロの決算会見へ参加を希望しましたが、氏による別の記事を理由に取材を拒否されていました。 またユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学を
とんでもない事件だ。北九州市と福岡県苅田町にまたがる自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれ、地面に穴が開いた。工場を建設した会社のトラブルとみられるが、問題はそのメーカーの対応。広報担当者は当初「事件については言えません」の一点張りだった。 ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメントした。後で聞くと、捜査の関係で極端に口をつぐんでしまったという。このメーカーは大手自動車会社の子会社で、被害者側ではある。しかし、工場の起工式が昨年開かれたときも非公開だった。式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建設会社の人や警察官から制止された。 ただ、企業の社会的責任がこれだけ求められている中、事件が起きれば十分な説明が必要なはずだ。メーカー名はこの欄では名指ししないが（各段落の頭文字がヒントです）、説明責任を考えてほしい。 （根井）＝2008/10/06付 西日本新聞朝刊＝
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
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