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私は短大を1999年に卒業した。就職氷河期と言われる世代の真ん中だ。 しかし、私だけではないと思うが渦中にいた自分自身はまったく気がついていなかった。不景気が続き、自分が就職する時にも回復しなかった。希望する職種はそもそも正社員の募集を見送っていた。そういうものだと思っていた。 私は学費だけは親に出してもらっていたが仕送りはなく、生活するだけで大変だった。アルバイトを掛け持ちしながら卒業しなければとがんばっているうちに、卒業を迎えてしまった。大学の教務課に「塩村さん、なんでもいいから就職して」と言われたことを覚えている。 自分が社会に出ていく時期がとても異常だった、ということは後にならないと気がつかない。若い時はなんとかなると思ってしまう。
激烈なピンハネ屋これ、東京都立高校を受託したある事業者が都に提出した報告書です。 契約金額に注目してください。 4979万8800円 現在、勤務されている方もいらっしゃるので、とりあえず学校名は伏せておきましたが、 都立高校10校に学校図書館司書を派遣している受託企業の契約金額です。 東京都では、2011年度から都立高校の図書室運営の民間委託をスタートしておりまして、この書類は、その5年目の2016年のものです。 一校につき1人配置して500万円くらいなら、事業者としては儲からないけど、なんとかやってけそう。 という感想を持たれるかもしれませんが、実は、派遣する司書は、一校につき1人ではありません。 ・午前中1名 ・午後複数名 なので、延べ人数にすると1.5人 プラス ・定時制のみ夜間1名 10校受託しているうち、定時制がある高校は2～3校ですので、 延べ2名弱ですね。 一校500万円なら、年収250万円
国立大の教員が私立に移るケースが増えている私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職した
最低賃金が低い県ほど若者の県外流出が多い――。厚生労働省・賃金課が住民基本台帳人口移動報告などから抽出したデータを折れ線グラフにすると、最賃の水準と若者の転出入の波形が鮮やかに一致する（グラフ）。地方の流出が多い一方で、東京が一人勝ちの様相だ。 「超過転入率」は、県外から転入した人の数と転出数の差を人口で割った比率。就職や進学などに伴う人口の「社会増減」を示す指標だ。 15～29歳では、東京がプラス４・52％で、２位の大阪（０・81）を大きく引き離している。最も低いのは秋田のマイナス３・49％。最賃改定目安のＤランク県は熊本を除き全てマイナス幅が２％を超える。 家族の扶養義務を負わない若者ほど、賃金の高い都市部に移動しやすい。そのことが地方の深刻な人手不足を招いている。
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
この記事について 税金や、助成金、労働法など。法律や規制は、いつの間にか変わっていきます。でもそれは社会的要請などではないのです。そこには明確な意図があります。誰が、どのような意図を持って、ルールを書き換えようとしているのか。意図を読み解けば、未来が見えてきます。
内定通知（!?）とその取り消しそれは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用するこ
判決後に記者会見に応じる大阪医科大元アルバイトの女性（中央）＝大阪市北区で2019年2月15日、山田尚弘撮影 学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。 判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。 【全写真を見る】4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！ しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ 「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」 「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」 「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」 東京都立川市に事務所を構える特
中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週
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外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる国会論戦が本格化している。日本より一足早く、単純労働を担う外国人の受け入れを始めた韓国の現状を報告する。 ソウル近郊の金浦市。土木建築資材の製造・加工会社「サムジンスチール」（従業員６０人）の工場では、２０メートル近い長さの鋼管を数人で束ね、土木建築用の資材をつくる作業が続いていた。束ねた鋼管の重さは数十キロから１００キロ以上にもなる。作業を担うのは中国やベトナムなどからきた外国人労働者１２人だ。 ウズベキスタン人のオタベック・ドリモフさん（２６）は２０１４年からこの工場で働く。食事付きで、寮費を差し引いても、手取り収入は月２５０万ウォン（２５万円）。残業が多い時には月３００万ウォンになる。母国の平均的な給与水準のほぼ５倍だ。「韓流の音楽や映画もあって、韓国は出稼ぎ先の国では一番人気。待遇もいいから一生、働き続けたい」と満足そうだ。 待遇が悪いとうわさに
何で労働時間って8時間なの・・・ 編集者時代は、昼頃に出社して、23時ごろまでダラダラ働いてました。 途中、夜19時から会食でいったん会社を出るけどまた酒気帯びで戻って、という。 それが当たり前の生活を17年も送ってしまったので、自分が労働していると思っている時間のうち、本当に働いていたのは何時間ぐらいだったんだろう、っていうのはあんまり考えないことにしていました。 で、今は親の会社の事業承継のために経営の勉強をしながらオフィスワークをしているわけですが、 私は会社に8時半に出社しておりますが、そこからフルスロットルで仕事をするとして、集中力は3時間ぐらいしか持たないですね。 とくに、法律系の書類を見たり、書類を作ったり、そういうことをするのは3時間が限界だし、「昼休み」を挟んだぐらいじゃ脳は復活しないんですよ。 午後からまた負荷の高い仕事はできないんですよ。 編集者のころのゲラ確認に関し
アクシアはシステム開発を事業としている会社であり、社員の多くはプログラマーです。プログラマーは技術職であり、一般論としては常に最新技術を学んでいかなければならないと言われています。 しかしアクシアにはかつて、プライベートでは一切勉強したくないという社員がいました（仮にAさんと呼ぶこととします）。プライベートで勉強することは貴重な人生の時間の無駄遣いであり、絶対に勉強はしたくはないとそのAさんは言っていました。 私自身はそういう人生を否定するつもりは全くありませんし、それも一つの立派な選択だと思います。要は自分にとって充実した人生を送ることができれば良いわけですから。 しかしながらエンジニアを雇用するシステム開発会社の経営者としては、色々と考えさせられることもありました。今日はそのあたりの想いについて書いてみたいと思います。エンジニアとして「勉強をしない」という選択 アクシアでは基本的に社
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