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科学トピック(300) エネルギー・環境２(442) エネルギー・環境１(299)太陽光発電・風力(158) 安全・事故(254) 地震・自然災害(448) 震災(東北・熊本)(320) 放射線・原発(205) 自動車・交通(528) 医学・薬学(230) 感染症・コロナ(748) 健康・寒暖対策(188) 生物・進化(283) 生命とは何か(78) 物理・天文(164) コンピュータ_04(501) コンピュータ_03(299) コンピュータ_02(296) コンピュータ_01(297) 文字規格(88) 一般（雑学）６(1273) 一般（雑学）５(300) 一般（雑学）４(299) 一般（雑学）３(297) 一般（雑学）２(299) 一般（雑学）１(297)戦争・軍備(362) 東京五輪・万博(153)将棋(59) STAP細胞(146) ごみ箱(291) ◆ デジタル庁とマイナ
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前回、トヨタが優遇され過ぎている日本の税制について解説していた、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官にして作家の大村大次郎さん。このメルマガについて多くの反響が寄せられ、中には大村さんの意見に反論する声もあったようです。そこで、今回はそんな反論に大村さんが再反論！トヨタが優遇される日本の法律の現状を一刀両断に批判しています。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ 続編 このメルマガの2015年７月号に、「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事を載せたのですが、おかげさまで好評をいただき、いまだにリツィートなどがされているようです。 が、この記事に対する反論も、ネットなどで見られますので、それに対する反論を今回はしたいと思います。 2015年７月号の「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事の概要は次の通りです。 ・トヨタは2009
燃費・カタログ情報 WLTCモード燃費：11.7km/l JC08モード燃費：11.8～13.6km/l 排気量：2393cc 詳しく見る
一企業のトヨタに豊田市の税金が大量につかわれている実態を調査した共産党の大村義則市議。（2013年11月24日に愛知県刈谷市で開催されたトヨタシンポジウムで） 百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコ
バカ国民帝国日本の滅亡◇FooL JAPAN！◇日本人人間化計画【著作権フリー・人はだれの所有物（奴隷）でもありません。身も心も、著作物も所有物ではありません。所有し、支配してはならないものです。】幸徳秋水死刑１００年の怨念、乃木希典自刃１００年の無念を引き継ぐ”呪い”のブログ… 「強制連行はなかった」デマを流している犯罪的日本人たちが「愛国」だの「保守」だのを名乗ることほど国益を害することもない。 また「従軍慰安婦」が恰も幸福であったかのように吹聴する者たちも、裁判で「合意だった」と主張してセカンド・レイプを実践している卑劣漢と同類の犯罪集団・国賊勢力と言えるだろう。映画のワンシーンのような「強制連行」があったかどうかは定かではないが、犯罪組織が騙したり、薬漬け、借金漬けにして少女などを人身売買したり、労働者を”奴隷狩り”のようにして集めてきたりということは、『蟹工船』や『女工哀史』な
最近世界が本当は全く違った歴史や事実を隠していることに気がつきました。自分でその真実を確かめたくて、このブログを書きます。 消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。 日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。 大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。 国民の税金が輸出企業に投入されている。 国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。 最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。 政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。 政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。 日
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。 １０社に約１兆円の輸出戻し税 私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。 しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場
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