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研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記
【12月15日 AFP】東京・上野動物園の2頭のパンダが1月に中国に返還されると、国内メディアが15日、報じた。これにより、50年ぶりに国内のパンダ飼育数が0となる可能性が出てきた。 2頭は中国のいわゆる「パンダ外交」プログラムの一環として日本に貸与されている。パンダは、1972年の外交関係正常化以来、両国友好の象徴となっている。 現在、国内で飼育されているパンダは、上野動物園のレイレイとシャオシャオのみ。しかし、朝日新聞などのメディアによると、双子は返還期限の2月を待たずに返還されることが決まった。 東京都は、2頭の返還について交渉を重ねてきたが、日経新聞によると中国側との折り合いがつかなかった。AFPの問い合わせに東京都はコメントを控えた。 東京都は新たな貸与を別途求めているが、レイレイとシャオシャオの返還前の実現可能性は低いと朝日新聞は報じている。 上野動物園は長きにわたってパンダ外
日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。 「戦略的曖昧性」を破った代償 昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。 まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言
浜崎あゆみの公演中止など、中国で日本関連イベントへの“嫌がらせ”が相次いでいます。しかし、そんな中でもイオンモールはなぜか無傷で新店をオープン。ネットでは「親中企業だから優遇された」との声もありますが、実はそこには、中国政府ですら手を出せない“巧妙な仕掛け”がありました。感情的な対立を超えた、したたかな「安全保障戦略」の全貌を解き明かします。（ノンフィクションライター 窪田順生） 浜崎あゆみがアウトでイオンは無傷なワケ中国で日本関連イベントが相次いで中止や延期に追い込まれている。 11月28日、歌手の大槻マキさんが「ONE PIECE」（ワンピース）」の主題歌を歌っていたときに、急に照明と音楽が消されて退場させられた。翌29日には、歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが「不可抗力」を理由に主催者によって中止された。 そんな「日本排除」の動きがあるなかで、ネットやSNSがザワザワするような不
自律バッテリー交換機能で休まず動くWalker S2 フルサイズの人型ロボット、Walker S2 の初公開は2025年7月のこと。中国の主要ロボット企業であり、杭州に拠点を置く UBTECH Robotics の公式デモ動画で明かされた。 人間には到底まねできそうもない奇妙な腕の動きによって、自律バッテリー交換を披露。一躍話題となったヒューマノイドロボットだ。 この画像を大きなサイズで見るimagecredit:youtube ホットスワップ式デュアルバッテリーで電池切れを自らカバー UBTECH Robotics 公式によると、ふたたび脚光を浴びたWalker S2 のスペックはざっとこんな感じ。 身長：約1.76 m 重量：約73 kg 最大歩行速度：約2 m/s（約7.2 km/h） 可動自由度：全身52、両手は各11 最大荷重：片腕で15 kg。作業範囲は地面から1.8 mまで
札幌・豊平警察署は2025年12月2日、自称・札幌市白石区に住む中国籍の男(44)を、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 男は1日午後11時半すぎ、札幌市豊平区にある住宅の敷地内で、正当な理由なしに包丁1本を所持した疑いが持たれています。 1日午後11時半ごろ、通行人から「車に乗っていたらジロジロ見られた。敷地内の室外機の上に勝手に立っている」と警察に通報がありました。 男は警察官が駆け付けた時も、住宅1階に取り付けられたエアコンの室外機の上に立っていました。 警察官が男に声をかけたところ、刃体12センチの包丁を所持していたため、逮捕したということです。 調べに対し、男は「包丁を持ち歩いてはいけないという法律が日本にあると知らなかった」と容疑を一部否認しています。 現場は男の自宅ではなく、警察が室外機の上に登った経緯などを詳しく調べています。
今回の記事では11月29日に発生した、日本人アーティストの公演が中止となったニュースについて、中国側の反応を掘り下げて解説します。 日本側では中国の強硬な措置ばかりが注目されがちですが、私にとって今回の出来事は、中国社会の変容を垣間見る意外な機会でもありました。 この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト（SNS）で拡散され、「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などの反応がありました。これに対し、高市首相の発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」といった声もありました。 大槻マキさんの上海公演中断、中国人はどう思っている?（毎日新聞）これらのコメントのうち、「日本に教訓を与える必要がある」といった意見は、いわゆる保守・愛国系アカウントであり、その反日的な立場を踏まえればごく自然な反応です。そのため、本稿では詳細に取り上げません。 ここで焦
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年11月27日付） 筆者は中国本土を先日訪れた際、いつの間にか同じこと繰り返し、現地で会う経済学者、科学技術者、そして経営者たちに全く同じ質問をしていた。 「貿易はモノの交換だ。そちらが何か価値のあるものをこちらに提供してくれる。そうしたらこちらがそのお返しに、何か価値のあるものを渡さなければならない。ということは、これから先、中国は世界のほかの国々から何を買いたいと思っているのか」 その回答は興味深く、参考になるものだった。 何人かは「大豆と鉄鉱石」と答えたが、それではあまりヨーロッパ人の助けにならないと気づいた。 ルイ・ヴィトンのハンドバッグが人気だと言いながら、急成長している中国の高級ブランド製品の輸出見通しについて語る人もいた。 「高等教育」という答えも多かった。ただし、これも西側の教育機関より北京大学や清華大学の方が入るのは難しいし、勉強も
【香港共同】香港メディアによると香港警察は、大規模火災を巡って独立調査委員会の設置などを政府に求めた男性を29日に逮捕した。扇動行為とみなした。
歌手の浜崎あゆみさんが29日、インスタグラムを更新し、中止になった中国・上海公演の会場で、「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にした」と明らかにした。 浜崎さんはインスタのストーリーズで、無観客公演を伝える現地メディアの記事を引用しながら「会えるはずだった一万四千人のTA（ファンの総称）の皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもちステージをまっとうさせて頂きました」と報告した。 浜崎さんは、別に更新したインスタで「わたしはこのツアーを共に戦い抜いてきた一座の皆と、中国スタッフの皆と、そして日本の大家族と共に前進しています。どうかわたしのことは心配しないでください」と記した。 さらに「どんなに小さなことでも、心を豊かにしてくれるポジティブなことを見つけて、自分自身を守ってください。エンターテイメントは人と人をつなぐ架け橋であるべきで、自分
日本より出生率が低下した中国（すでに1.0を切っている）だが、その最大の要因は日本同様大幅な婚姻減である。しかも、そこに若者の「経済的問題と将来不安」が大きく影響している点も一致している。中国では大学を卒業しても就職先がないという、日本で起きた就職氷河期が30年遅れで到来している。男性若年失業率は、ILO統計で2023年約17％もあり、日本の4％と比べても深刻である。 そんな中国では、かつて話題となった「寝そべり族」の進化系として「ネズミ人間」が増加中らしいが、これは我々が思う以上に中国にとって深刻である。 ココがポイント中国の少子化が深刻である。（中略）国連の発表値によれば2023年は1.0、正確には、0.9986 出典：荒川和久 2025/11/7(金)中国で増殖する「ネズミ人間」 危機感を抱く中国政府 『ネズミ人間』が主流になれば、共産党にとって問題になる 出典：Newsweek
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私
イング @ING_gurimore 説明しよう なぜ人民垢(ここ重要)の現在地がCHINAだと100%工作員と言い切れるか まず中国では普通そのままTwitterに接続することはできない。金盾により遮断されてるからだ でも金盾はホワイトリスト制となっており、「専用回線」使えば一切遮断されることなくインターネットに繋がるのでIPがCHINAのままで居られる ただし、この「専用回線」は現状、一部の地域でしか一般人にも使え、10Mbpsの回線に月数万円がかかる。それ以外は、政府が許可した人間と組織にしか専用回線が使えない また、香港や外国のSIMカードをローミングで使うという手もあるが、ローミング料金は高く、まともに工作したら月数万は下さない なので、いわゆる「人民垢」が月数万も払ってしょぼいネット工作する理由はなく、政府が許可した工作員でなければ専用回線を使えるはずがないので、所在地がCHIN
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