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ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
働いている会社の経営者が突然代わり、急速に業績が悪化、退職を迫られた…。 いまこうしたトラブルが相次いでいます。 経営者の高齢化や跡継ぎ不足などで、中小企業の間で、合併や買収を通じて雇用や事業を存続しようとするM＆Aの件数が急増。 ところが「雇用や事業が守られていない」ケースも。なぜこうしたことが起きているのでしょうか。
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100％保有しており、そのままご遺族（2名）が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書（買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類）が届き、株主が会社の株式を、ある会社（Ｘ社と呼びます）に売却する意向を示したことが通知されました。 （※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB（株式公開買い付け）を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5％ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。
by Mike Mozartアメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
統合会社はどう経営される筈だったのか キリンホールディングスとサントリーの経営統合の破談が発表された。数日後、新生銀行とあおぞら銀行の経営統合断念という報道が続いた。共に、対等合併を目指していた点で、交渉には多難が予想される組み合わせだった。 今や予想でなく空想にしかならないが、キリンとサントリーの経営統合が実現した場合、いったいどのような形の経営が行われることになったのだろうか。 日本的な対等合併で一番ありそうなのは、会長と社長を両者で分け合い、統合経営委員会のような合議組織を作り、ビールはキリン側に、ウィスキーはサントリー側にといった形でそれぞれ主導権を取る分野を分けていくような形だが、こうした形では経営の意思決定が遅くなりそうだし、いつまでも旧会社を引きずって社内の勢力争いが続いたのではないだろうか。たとえば、経営企画や広報といった機能をどちらかの主導の下に置くのかを決定するのは大変
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