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2015/2/27 田村ゆかりさんの誕生日を祝う目的で公開したであろうイラスト（前夜祭的なのも含め）を僕が見えた範囲でまとめました。同じ画像の場合、リプライではないツイートを優先しました。また、途中絵、ラフ絵などは完成版がある場合除外にしています。他にも描かれていた方をご存知でしたらご自由に編集どうぞ ■何か問題がありましたら余裕で削除します。（主に自分用のログ残しだったりしますのでご容赦 ■6枚の衣装のは誕生日絵ではないのでは？―編集者権限です。気持ちはこもってます
大雪による配送への影響について 大雪の影響により一部地域で荷物のお届けに遅れが発生しております。 詳しくは佐川急便のホームページをご確認ください。
東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして１５歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ２２万人近くが見ていたということです。
一時期、テレビを観ていると、突如「番組をインターネットに許諾なく公開することは違法です」という内容のテロップが流れた。これは、日本民間放送連盟（以下、民放連）が1月22日～3月31日まで行った「それ、違法です。～放送番組の違法配信撲滅キャンペーン～」の一環であり、前述のテロップは2月23日～3月1日までの間、19～26時に放送する15分以上の番組すべてに5秒間流された。 このキャンペーンでは、同じく番組をインターネット上に違法公開しないように呼びかける15秒間のスポットCMも全国の民放で流している。そもそも、テレビ番組を無許可でネット上に公開する違法行為は、以前から問題になっていた。なぜ今、このタイミングでキャンペーンを行ったのだろうか。 民放連の担当者に話を聞いたところ、「テレビを視聴しているみなさんに向けて、『番組の違法アップロードが法律に触れることだ』と認知していただくことが目的です
第1話 第2話 第3話 放送番組の無断配信などに関する著作権侵害について分かりやすく学べる動画です。学校の授業などで是非ご活用ください。
台湾誌（1704年）ジョルジュ・サルマナザールはフランス生まれの白人だったが、ウィリアム・イネスという牧師の協力を得て「キリスト教に改宗した台湾人」になりすました。「台湾人の先祖は日本人である」「香草をまぶした生肉を食べている」などデタラメな風習を広め、独自の「台湾語」まで作りだした。当時のヨーロッパでは台湾のことなど全く知られていなかったので、サルマナザールは25年ものあいだ台湾の専門家と見なされ、彼が執筆した『台湾誌』は知識人からも信頼されていた。しかし、ハレー彗星で知られるエドモンド・ハレーが、『台湾誌』に掲載された星図などから矛盾を見つけ出して突きつけたため、彼はついに自らの虚偽を告白した。 ベリンガー事件（1726年）数学教授ロデリックと図書館司書エックハルトは、横柄な態度のヨハン・ベリンガーに腹を立て、悪質ないたずらを仕掛けることにした。二人は石灰岩に細工をして、カエルやミミズ
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締
By Kimb0lene 南アフリカにはライオンやヌーなどの野生動物を狩猟者が撃ち殺す「キャンド・ハンティング」なるスポーツがあり、10億ドル(約1200億円)規模の一大産業となっています。動物保護の観点から世界的に批判を浴びるキャンド・ハンティングですが、中でも突然変異で生じる珍しい個体を破格の金額で富裕層に「狩らせる」特別なゲームの存在が明らかになっています。 In South Africa, Ranchers Are Breeding Mutant Animals to Be Hunted |Bloomberg Business - Business, Financial & Economic News, Stock Quotes http://www.bloomberg.com/graphics/2015-hunting-mutant-big-game-in-south-afri
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
食品の地域ブランドの保護として農水省が打ち出した施策が地理的表示保護制度。●●●といえばXXX産！というふうに、食品選びに有利なのが地理的表示です。 つまり、食品の品質を地理的表示を使って伝えてるわけです。そして購入者は、その表示の食品なら信用できる（うまい、新鮮、健康にいい）と想定して買います。 だけど、地理的表示はパクられやすい。ニセモノでも有名な地理的表示をパクれば売れるからです。これではせっかくのブランド（信用）も台無しです。 そこで、地理的表示を含む商品名を登録制にして、農水省が使用を認めた特定の団体の関係者以外は使えなくするのが、2015年6月1日（予定）から始まる地理的表示保護制度です。 photocredit: 20110715-RD-LSC-0074 via photopin (license) 地理的表示「GIマーク」が勝手に使われたら？ しかも、農水省に認められれば
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