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トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 海自ネットがウイルス感染 2010年7月15日 朝刊 今年４月下旬、海上自衛隊厚木基地（神奈川県綾瀬市）の三等海佐が防衛省訓令に違反し、業務パソコンに私物の可搬記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだため、海自のコンピューターネットワークがウイルスに感染したことが分かった。館山基地（千葉県館山市）でも業務パソコンの不正使用が発覚。いずれも秘密文書の外部流出は確認されていないが、海自は全隊員約４万３０００人の私有パソコンに不正使用がないか調査している。 海自では２００７年にイージス護衛艦の情報を流出させたとして三等海佐が逮捕されるなど、情報流出が相次いだ。防衛省で私有パソコンの業務での使用禁止など抜本的対策を打ち出したが、教訓は生きていなかったことになる。 厚木基地の三佐は航空機整備の３０代の幹部で、業務パソコンからＵＳＢメモリーにコピー
検査の実施および報告書のご提供に要する費用はありません。 全地方公共団体を対象として実施しています。 今年の５月頃からGumblar（ガンブラー）と呼ばれるWeb感染型マルウェア[1]によるホームページの改ざん等の被害が増加しており、地方公共団体においても被害が発生しています。Web感染型マルウェアに感染したサイトを閲覧すると、閲覧者のパソコンが自動的にマルウェアに感染し、情報を窃取した上で悪意のある特定サイトに送信するなどの情報漏えいの危険性があるほか、システム管理者用のID、パスワードを窃取されることにより更なる感染拡大の問題も指摘されています。 このような状況に対処するため、地方公共団体のホームページにおけるWeb感染型マルウェアの感染有無を確認し、マルウェアが検知された場合は当該団体へ連絡を行う事業を下記のとおり試行的に実施することといたしました。 事業目的 地方公共団体のホ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T01117.htm 政府が運営する電子申請システムの利用が低迷しているとして、会計検査院は１８日、利用率が１０％を割った１２システムを運用する省庁など１０機関に対し、システムそのものを停止するなどの改善措置をとるよう求めた。 ７システムは、利用率が１％にも満たなかった。１２システムには昨年度までの４年間で計約１１８億円の運用コストがかかっている。 検査院が現在稼働する４９の電子申請システムを調べたところ、内閣府、総務、経済産業、国土交通、財務、厚生労働、農林水産省、国税、警察庁、公正取引委員会が運用する計１２システムで、２００８年度、窓口や郵送を含めた全体の申請数に占める電子申請の割合（利用率）が１０％を割っていた。添付資料が別に必要などの理由で利用が進まないとみられる。 （略） 電子
徳島県は2009年10月，独自開発の徳島県CMS（コンテンツ管理システム）を採用し同県のホームページをリニューアルする。徳島県CMSはRubyで開発しており，2009年度中にオープンソース・ソフトウエア（OSS）「Joruri」（ジョールリ）として公開する予定だ。 OSS採用を県の方針に 徳島県では，情報システムを新しく導入する際に，なるべくオープンソース・ソフトウエアを採用することを方針としている。狙いはコスト削減，ベンダー・ロックインの軽減だけではない。同時に発注単位を小口化，小企業でも入手しやすいオープンソース・ソフトウエアを使うことで，県内のIT企業への発注を増やすことも大きな目的としている。 すでに長崎県がオープンソース・ソフトウエアとして無償公開した「長崎県電子県庁システム」の導入を開始しており，2009年1月から4月にかけて稼働が始まっている（関連記事）。導入したのは「総務事
Gmail をご利用の会員様にオンライン通知等が届かないという報告が確認されております。現在調査及びに修正を行っておりますが、復旧に時間がかかる可能性がございます。大変ご不便おかけしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。PC/AndroidのGoogleChrome (グーグルクローム)、Edge（エッジ）の最新バージョン127にて、ビデオ通話がご利用いただけない不具合が起こっておりましたが、修正をリリースいたしました。ご利用されている皆様には大変ご迷惑おかけいたしましたことをお詫び致します。 現在、PC/AndroidのGoogleChrome (グーグルクローム)の最新バージョン127にて、ビデオ通話がご利用いただけない不具合が確認されており、調査中となっております。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解ならびにご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 9月
日本雑誌協会は，総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」における「雑誌コンテンツのデジタル配信プラットフォーム構築に向けた調査研究」プロジェクトを落札した。プロジェクトの実施期間は2年。今回落札したのは初年度の調査分で，5900万円である。 日本雑誌協会は2009年7月，「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の設立を発表し，雑誌コンテンツの電子配信の実現に向けた体制を整えていた（Tech-On！関連記事）。このコンソーシアムの参加企業から集めた資金に加え，今回のプロジェクト落札によって得た予算によって，同協会は今後，本格的に電子配信の実証実験を進めていくことになる。コンソーシアムでは，2009年9月末までに初回会合を開催し，2010年1～2月には実証実験を実施する考え。 コンソーシアムには，日本雑誌協会の会員企業のほか，現時点で37社（仮申し込み含む）の企業が参加を
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おそらくはそれさえも平凡な日々: Akamaiが想像以上に物凄かった件 in Akamai勉強会続きというか、お詫びを書きました。 文章を多少修正しました。技術的な点は色々誤りがあると思いますので、あまり信用しないでください。詳しくはgeekpageさんがじきに書いてくださるはずです。 入口にあった、Akamaiサーバーがリアルタイムに捌いているトラフィックを可視化した地球儀が映ったモニター。アメリカが早朝なのでトラフィックは850Gbpsと少な目(笑) それでもアメリカのバーの長さは凄い やすゆきさんという方が、Blogでひっそりと告知していたのが、IT勉強会カレンダーに載っていて、それを目ざとく見つけて行ってきた次第。募集枠5人とかだったので、焦って申し込んだら、実際そんなに募集は来なかったみたいで意外。僕なんか「Akamai」って書いてあっただけで飛びついたのに。内輪に近いノリだったてのもあると思うけど、案外「Akamai」には訴求力が無いのかね。まあ、インターネットの裏の支配
総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタスネット社会実現戦略－」を公表した（資料はこちら）。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 今回の報告書において、電子政府・電子自治体関連では、行政サービスの利便性を向上させるために、中央省庁間および自治体が連携して「ワンストップ･サービス」を推進する方針が示された。具体的には、次の3つに取り組むという。 インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けることができ、年金記録等の情報を入手・管理できる「国民電子私書箱（仮称）」の実現（2015年まで）各行政機関の情報システム間連携や機器の統合化・集約化を図る「霞が関クラウド」「自治体クラウド」及び「共通企業コード」の構築内閣官房に関係府
2009年2月16日に都内で開催されたNEC C&C財団シンポジウムにおいて、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題するパネルディスカッションが行われた。本人識別IDや住民データベースの国内外の動向に詳しい専門家5人が活発な議論を交わした（庄司昌彦＝国際大学GLOCOM主任研究員/講師）。 パネルではまず、岩手県紫波町生活部町民課の松村寿弘主査が、住基カードへの取り組みを紹介した。紫波町の住基カード普及率は、全国平均が2.3%（2008年）であるのに対し、29%という高水準にある。 町職員は、ほぼ全員が住基カードを所有している。多目的利用も進めており、第三セクターの温泉では町民割引のための身分確認に使用する。地元ショッピングセンターではポイントが2倍になる特典を提供している。いずれも住基カードの券面提示のみで確認している。さらに、町ではポスターを700枚制作し商店街で大量に掲示した
「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ存在しない法律なのだから。 「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提出を目指している法案の仮称だ。政府横断的に電子行政を推進するための通則法で、政府が2008年6月に発表した「IT政策ロードマップ」には以下のように書かれている。 行政事務の電子的処理を原則化するとともに、行政手続のオンライン利用を飛躍的に拡大し、次世代のワンストップ電子政府の実現に資する基盤を整備するため、行政手続オンライン化法を全面改正することにより、電子政府を強力に推進するための新たな通則法を整備する。また、我が国全体として電子政府を総合的に推進する「司令塔」機能も併せて強化する。 このため、内閣官房と総務省が協力して必要な法案（電子行政推進法（仮称））を準備し、2009年の通常国会に提出することを目指す。 さらに経団連は11月18
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が
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