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自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。アメリカの情報公開により
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の３原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。
曇り空に掲げられた「怒」「廃案」と書かれた黄色いビラ。今月八日、東京・永田町の議員会館前で、障害者自立支援法の一部改正案に反対する全国の障害者らが「国会前大集会」を開催。約二千人（主催者発表）が、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」と声を張り上げた。
宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に
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