<民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ> 9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。 ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。 民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければな
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自公連立の解消が決まってから、次期衆院選をはじめ国政選挙での「公明票の行方」と「自民党の議席への影響」が大きな関心事になっている。 そこで、今回は2024年衆院選の実際の得票数などのデータを用いて、仮に自民党が公明党の支援を失った場合、小選挙区の当落がどの程度動くのかを試算した。 方法はシンプルだ。各選挙区で公明党が獲得した比例票を、その選挙区における「公明票」とみなし、当選した自民党候補の得票から差し引く——つまり、前回衆院選で自公の選挙協力がなかった世界線を再現する、というものである。本来は直近の政治情勢を踏まえた「予測」としたいところだが、選挙結果はその時々の情勢や選挙区ごとの構図によって大きく変化する。時期さえ不確かな次期衆院選の影響を現時点で予測するのは難しい。そこで、上記の手法による過去データからの「試算」にとどめた。 試算の結果、2024年衆院選で自民党候補が小選挙区当選した

しゅん@幸せ希望 @my_kirakira 誇大広告はちょっと、、、 「職員の冬のボーナスをなくさないと、今年度で医療提供ができなくなります。」 これくらいが現実的か、、、? x.com/somewhere_med/… 2025-09-24 19:28:08 Veterinary ASTRAY @ChaosStyleUK いいよなぁ,人の医者は半官半民みたいなもんで、厚労省に文句言えるもん 小動物の獣医なんて,農水的には趣味性のある事業であって,獣医師の本来の職務は国民の食の安全の寄与なんだからさ laws.e-gov.go.jp/law/324AC00000… 飼育動物に関する診療を司るといえども、それはペットに言及した話ではないしね→ x.com/somewhere_med/… 2025-09-24 12:24:09

道路関係4公団の民営化から今年で20年になる。2050年までに債務返済を終えて無料化する当初の「約束」は、道路の更新費用捻出のために霧消。問題を先送りしたまま、実質的な恒久有料が続く。 民営化でNEXCOなどの高速道路会社が発足したのは2005年10月1日。これらは民間企業といっても政府などが出資する特殊法人なので、依然として国の強いコントロール下にある。民営化ならではの成果は見えにくいのが実情だ(資料1)。 小泉政権時代に決まった民営化は、当時の政府方針を反映し、民間の経営を取り入れて不採算路線のむやみな建設を抑え、膨れ上がった債務を着実に返済することを目的としていた。 ただし、民営化によって従来の懸案が片付いたわけではない。明確な方針が定まらず、先送りとなっているのが更新費用の負担と料金徴収の問題だ。 この問題を理解するため、まずは民営化後の債務返済の仕組みについて整理しておこう。 0

その日、村から住民全員の姿が消えたーー 1人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 (山田剛史) 非公開の「ノート」 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 8月下旬、私は上司のデスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成6年生まれの私は、当時小学4年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、2歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。 ことし8月に、新潟県の中越地方をカバーする長岡支局に異動したばかり。 地震の知識はほぼ皆無といっていい。さて、どうするか…。 苗を持つ男 とにかく、まず

防衛省は、8月末にまとめる2026年度当初予算概算要求で、過去最大となる8兆8千億円台を計上する方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目に当たる。無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 極秘で行われた衝撃的な議論 選ばれた標的は… 政府は27年度までの5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。これに沿って23年度当初は約6兆8千億円、24年度は7兆9千億円超と急伸した。今回の要求額は、約8兆7千億円だった25年度当初を上回る規模。 27年度に防衛費と関連経費を合わせて、22年度国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げており、25年度は約1.8%だった。 無人機を巡っては、防衛力強化7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減で

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。 党事務局は17日に回答を寄せ、「特定の思想を理由に公務員を辞めさせるようなことは憲法上許されるべきでない」との見解を示した。「思想信条そのものを理由に『辞めさせる』という趣旨ではない」としつつ、法令に反する行為があった場合に「相応の措置が必

立憲民主党の原口一博元総務相は16日、X(旧ツイッター)に酸素吸入器を装着した写真とともに「強い痛みで息がよく吸えず酸素吸入をしています」と投稿し、入院したことを明かした。睡眠中、突然ベッドから投げ出され、負傷し、救急搬送されたという。 原口氏は「疲労して眠っていたところ突然、強い衝撃を受けて起き上がれなくなりました。気づけばベッドから投げ出されていました」と説明。「右目のまわりが打撲したのか黒く腫れ、左の脇腹の肋骨(ろっこつ)が7本折れていました」と明らかにした。 国会日程や講演などキャンセルせざるを得ないとして「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。しばらく入院して回復を待つことになりました」と書き込んだ。 一方、SNS上では肋骨を一度に7本も骨折したことなどについて「ベッドから落ちてこういう状況は作れない」と疑問視する声も上がっている。 原口氏は17日、Xで「ベッドから落ちたのは事実

Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

【東京】3日に那覇市内で開かれたシンポジウムでの発言について、報道各社からの問い合わせを受け、急きょ参院議員会館の自室で会見を開いた西田昌司参院議員。室内いっぱいに詰め掛けた記者団に「私の意図とは無関係に切り取られた記事が、この誤解を生んだ」と報道を批判した。 「事実が曲げられて報じられてしまうことが一番懸念される」として、取材の様子を自らの動画サイトユーチューブで配信することを想定し、撮影を始めた。 ひめゆりの塔に関連する「歴史の書き換え」発言について、日本の戦争責任を問う東京裁判に基づく歴史観で、教育が進められたことに問題があるとする自身の歴史観を強く主張。「今の政府も含めて、東京裁判史観による体制がずっと続いている」と疑問を投げ掛けた。広島市の原爆慰霊碑の碑文にも「違和感がある」と言及する場面もあった。 記者から報道のどこが食い違っているのかや、資料の存否など事実関係の確認が相次いだ

■‘Full on Fight Club’: How Trump Is Crushing U.S. Climate Policy トランプ大統領は、就任からわずか数週間で、米国のみならず地球全体に長期…

(CNN) 中米パナマのムリノ大統領は6日、米政府の船舶がパナマ運河を通航する際の料金を免除することにパナマ政府が同意したという米国務省の前日の発表について、「容認できない虚偽」だと批判した。 米国務省は5日、「米政府の船舶は無料でパナマ運河を通航できるようになった。年間数百万ドルを節約できる」とX(旧ツイッター)に投稿していた。 ムリノ氏は会見で、米国側の発表に「非常に驚いた」と述べ、米国との二国間関係を「うそと偽り」の上に維持することには「断固反対」するとの姿勢を示した。 米側の発表を受けてパナマ運河庁は5日、「通航料などの料金を設定する権限は当庁にあり、料金は一切修正していない」との声明を発表していた。米国との対話を立ち上げる用意があるとも述べていた。 キューバのパナマ大使館によると、米国は軍艦や潜水艦の通航料として、過去26年間に計2540万ドル(約38億円)を支払ってきた。これは

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議(閣議)で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」 この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない(各紙別途の号外を出している)。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者) 【関連記事:「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「
![「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fb1a825c2efe2a5893d5045d4585c42a8be471e1c%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F01%252F03203340%252Fhinanjyo2_1.jpg&f=jpg&w=240)
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